ABOUT US
会社概要
在外外国人投資家に信頼される不動産パートナー
OUR MISSION
海外にいながら、日本の不動産投資を安心に
母国から日本の不動産を検討する投資家様は、言語の壁、法制度の違い、そして「誰を信じればよいか分からない」という不安を抱えています。Japan Real Estate は、物件探しから購入、そして購入後の資産運用に至るまでを、免許を持つ専門家が一貫して伴走することで、その不安を一つひとつ取り除くために生まれました。
宅地建物取引業
東京都知事免許 (1) 第113344号
賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣 (01) 第010549号
自社運営
行政書士ファミリー法務事務所
東京都行政書士会 第20161333号 代表者が同時運営する自社の法務事務所
IN-HOUSE LEGAL OFFICE
行政書士ファミリー法務事務所を自社運営
Japan Real Estate の代表者は、不動産の専門家であると同時に、行政書士ファミリー法務事務所の代表も務めています。外部の専門家に業務を委託するのではなく、社内に法務機能を持つことで、お客様の不動産取引と法的手続きを同一人物が一貫して把握・対応できる体制です。
不動産に関わる法的アドバイス
不動産管理会社や日本市場進出のための子会社などの日本法人設立（GK / KK）代行
ビザ・在留資格の取得代行
不動産に関わる法的アドバイスは無料でご提供します。
不動産取引の相手方と法務のご相談相手が同じであるため、複数の窓口に同じ説明を繰り返したり、担当者間で情報の食い違いが生じたりする心配がありません。
COMPANY PROFILE
会社概要
- 商号
- Japan Real Estate 合同会社
- 英文商号
- Japan Real Estate LLC
- 所在地
- 東京都昭島市もくせいの杜2丁目11番18号
- 事業内容
- 在外外国人に対してオールオンラインの多言語対応による日本不動産の購入仲介とその後の賃貸管理の受託
- 免許・登録番号
- 宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号 ／ 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第010549号
- 所属団体
- 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、公益財団法人東日本不動産流通機構
- 併設事務所
- 行政書士ファミリー法務事務所
- 対応言語
- 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ベトナム語
18ヶ国
対応投資家の国数
6ロケール対応
対応言語
24時間以内
平均初回返信時間
TRUSTED PARTNER NETWORK
提携ネットワーク
不動産取引と法務は自社の免許・資格で対応いたしますが、登記や税務申告など当社の担当領域外の業務については、信頼できる専門家と連携してお客様をサポートします。
司法書士
所有権移転登記など、登記手続き全般を担当
多言語対応の提携事務所が多数
税理士
確定申告・税務相談を担当
多言語対応の提携事務所が多数
損害保険代理店
火災保険・地震保険等の手配を担当
多言語対応の提携代理店が多数