ABOUT US
会社概要
Japan Real Estate 合同会社は、海外にお住まいの方の日本の不動産の購入の仲介と、購入後の賃貸管理・民泊の管理を、オンラインと10言語でお受けしています。
- 宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号
- 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣 (01) 第010549号
- 住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣 (01) 第F06060号
OUR MISSION
海外にいながら、日本の不動産投資を安心に
母国から日本の不動産を検討する投資家様は、言語の壁、法制度の違い、そして「誰を信じればよいか分からない」という不安を抱えています。Japan Real Estate は、物件探しから購入、そして購入後の資産運用に至るまでを、免許を持つ専門家が一貫して伴走することで、その不安を一つひとつ取り除くために生まれました。
COMPANY PROFILE
会社の情報
- 商号
- Japan Real Estate 合同会社
- 英文商号
- Japan Real Estate LLC
- 所在地
- 東京都昭島市もくせいの杜2丁目11番18号
- 連絡先
- +81-42-507-2177 / info@japan-real-estate.com
- 受付
- お問い合わせの画面とマイページのメッセージで、いつでも受け付けています
- 事業内容
- 在外外国人に対してオールオンラインの多言語対応による日本不動産の購入仲介、その後の賃貸管理・民泊の管理の受託、および売却仲介
- 免許・登録番号
- 宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号 ／ 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第010549号 ／ 住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣(01)第F06060号
- 適格請求書発行事業者 登録番号
- T8012803003897
- 所属団体
- 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、公益財団法人東日本不動産流通機構
- 代表者が運営する事務所
- 行政書士ファミリー法務事務所（当社とは別の事業者）
- 対応言語
- 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、インドネシア語、タイ語
GYOSEISHOSHI OFFICE
代表者が運営する行政書士事務所
当社の代表者は、行政書士ファミリー法務事務所も運営しています。日本法人の設立の書類や在留資格の申請など、行政書士の仕事は、この事務所が当社とは別のご契約でお受けします。報酬はご依頼の前にお見積りします。
行政書士ファミリー法務事務所
- 東京都行政書士会 第20161333号
- 申請取次 東京出入国在留管理局長 届出済 No.132021200019
- 当社の代表者が運営する行政書士事務所（当社とは別の事業者）
- 日本法人の設立の書類（定款など）の作成。設立の登記は提携の司法書士が行います
- 在留資格の申請の書類の作成と申請の取次
- 民泊の届出の書類の作成
書類に関するご相談は無料でお受けします（行政書士の業務の範囲）。
不動産のご購入と書類の準備を同じ代表者が把握するので、同じご説明を何度もしていただく必要がありません。
TRUSTED PARTNER NETWORK
提携ネットワーク
登記や税務申告など、当社と代表者の事務所の仕事の範囲の外のことは、信頼できる専門家と連携してお客様をサポートします。もめごとに関するご相談には、弁護士をご紹介します。
司法書士
所有権移転登記など、登記手続き全般を担当
多言語対応の提携事務所が多数
税理士
確定申告・税務相談を担当
多言語対応の提携事務所が多数
損害保険代理店
火災保険・地震保険等の手配を担当
多言語対応の提携代理店が多数
BY THE NUMBERS
- 対応言語が公用語の国・地域
- 100か国以上
- 対応言語
- 10言語に対応
- 平均初回返信時間
- 24時間以内