OUR SERVICES
サービス案内
海外投資家向けエンドツーエンドサービス
物件探索から3D内見、売買決済、賃貸管理、法人設立・ビザ取得支援まで、免許を持つ専門家が一つの窓口で一気通貫にご提供いたします。
OUR THREE PILLARS
海外投資家のための3つの専門サービス
Brokerage
売買仲介ブローカー
東京都知事免許取得済の不動産売買仲介ブローカー。海外投資家向けのプレミアムサポート。
- 東京都知事免許に基づく物件のご提案・仲介
- 3D内見によるオンライン内覧対応
- 買付申込・条件交渉の代行
- 重要事項説明・電子署名による契約手続き
Rental Management
MLIT登録賃貸管理
国土交通大臣登録済み賃貸管理業者。購入後の賃貸管理を一括委託。賃料収入の最大化を支援。
- 国土交通大臣登録に基づく賃貸管理の一括受託
- 入居者募集・審査・契約手続き
- 賃料回収・送金・収支報告
- 原状回復・修繕対応の手配
自社完結
Legal & Visa Advisory
Family Legal Office
法人設立（GK/KK）・ビザ専門家による無料アドバイザリー。投資に最適な法人構造の構築を支援。
- 不動産に関わる法的アドバイス（無料）
- 不動産管理会社や日本市場進出のための子会社などの日本法人設立（GK / KK）代行
- ビザ・在留資格の取得代行
- 不動産・法務の窓口一本化
IN-HOUSE LEGAL SUPPORT
不動産と法務、二つの専門性を一つの窓口で
当社代表者は、行政書士ファミリー法務事務所を同時に運営しています。一般的な不動産会社が外部の専門家に外注する法務領域を、社内で完結できるのが最大の特長です。
| 項目 | 一般的な不動産会社 | Japan Real Estate |
|---|---|---|
| 不動産取引 | 不動産会社が対応 | 同一窓口が対応 |
| 法的アドバイス | 外部の専門家へ照会（有料） | 社内で無料対応 |
| 日本法人設立 | 外部の行政書士へ依頼 | 社内で代行 |
| ビザ・在留資格 | 外部の行政書士へ依頼 | 社内で代行 |
END-TO-END PROCESS
ご購入までの流れ
お問い合わせから賃貸管理の開始まで、各ステップでお客様にお願いすることと、当社が代行する範囲を明確にしています。
01
お問い合わせ・ご要望ヒアリング
1〜3営業日来日不要お客様にお願いすること
投資条件（エリア・予算・利回り等）のご共有
当社が代行する範囲
AIコンシェルジュによる初回ヒアリングと物件リストアップ
02
物件のご提案
3〜5営業日来日不要お客様にお願いすること
候補物件の確認・絞り込み
当社が代行する範囲
投資分析付きの物件資料をご用意
03
3D内見・オンライン内覧
1週間程度来日不要お客様にお願いすること
オンライン内覧日程のご調整
当社が代行する範囲
3D内見・Google Meetでのご案内
04
投資分析・ROI評価
2〜3営業日来日不要お客様にお願いすること
投資判断のご確認
当社が代行する範囲
利回り・資産価値シミュレーションのご提供
05
買付申込・条件交渉
1〜2週間来日不要お客様にお願いすること
買付申込（LOI）へのご署名
当社が代行する範囲
売主側との価格・条件交渉を代行
06
売買契約
1〜2週間来日不要お客様にお願いすること
重要事項説明のご確認・電子署名
当社が代行する範囲
契約書類の作成・重要事項説明の実施
07
決済・登記・引渡し
2〜4週間来日不要お客様にお願いすること
決済資金のご送金
当社が代行する範囲
司法書士と連携した登記手続きの実施
08
賃貸管理の開始
引渡し後すぐに開始来日不要お客様にお願いすること
賃貸条件のご確認
当社が代行する範囲
入居者募集から賃料送金までを一括受託
COST TRANSPARENCY
費用の透明性
ご購入時とご保有中、それぞれにかかる費用項目と支払先を事前にご案内します。税率・料率は制度改定や物件により変動するため、個別にお見積りをご案内します。
ご購入時にかかる費用
| 仲介手数料（税込 3% + 6万円 + 税） | 仲介業者 |
| 不動産取得税（推計・物件種別により税率が異なります） | 都道府県税事務所 |
| 登録免許税（所有権移転等） | 法務局 |
| 印紙税（売買契約書用等） | 収入印紙／税務署 |
| 司法書士報酬・その他実費（目安） | 司法書士 |
ご保有中にかかる費用
固定資産税・都市計画税 標準税率1.4%＋都市計画税上限0.3%（固定資産税評価額に対して） | 市区町村 |
管理費・修繕積立金 | 管理組合 |
賃貸管理手数料 賃料の5%（税別、目安） | 当社（賃貸管理業者） |
損害保険料 | 損害保険会社 |
税務申告代行料 | 提携税理士 |
税率・料率は制度改定や物件により変動するため、個別にお見積りをご案内します。
FAQ
よくあるご質問
はい。国籍や居住地に関わらず、日本の不動産を購入いただけます。当社は在外外国人投資家のお客様を専門にサポートしております。