- 宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号
- 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣 (01) 第010549号
- 住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣 (01) 第F06060号
- 行政書士 東京都行政書士会 第20161333号（代表者）
- 申請取次 東京出入国在留管理局長 届出済 No.132021200019
海外投資家のための3つの専門サービス
購入の仲介
海外にお住まいの投資家の物件のご購入を、多言語でお手伝いします。
- 物件のご提案と調査
- ビデオ通話（担当者が物件から中継）または現地での内見
- お申し込みと価格・条件の調整
- 重要事項説明・電子署名による契約手続き
担当: 当社（宅地建物取引業）
詳しく見る: 購入の仲介賃貸管理・民泊の管理
ご購入後の物件をお預かりし、家賃のご送金と毎月のご報告まで行います。
- 入居者募集・審査・契約手続き
- 家賃の受け取りとご送金、修繕の手配
- 民泊（住宅宿泊事業）の管理
- 毎月の収支報告と年1回の管理業務報告書
担当: 当社（賃貸住宅管理業・住宅宿泊管理業 国土交通大臣登録）
詳しく見る: 賃貸管理・民泊の管理法人設立・在留資格
日本法人の設立や在留資格の手続きを、行政書士がお受けします。
- 日本法人（GK / KK）の設立の書類（定款など）の作成。登記は提携の司法書士が行います
- 在留資格の申請の取次
- 民泊の届出の書類の作成
- 書類に関する無料のご相談（行政書士の業務の範囲）
担当: 当社の代表者が運営する行政書士事務所（当社とは別のご契約）
詳しく見る: 法人設立・在留資格購入の仲介
物件のご提案から、内見、お申し込み、重要事項のご説明、契約、決済・引渡しまで、宅地建物取引業の当社がご案内します。
取扱エリア
日本全国の物件を扱います。数は掲載中の物件です。押すと、その県の物件一覧を開きます。
- 東京都
- 神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県
- 山梨県
- 静岡県
- 長野県
内見の方法
- ビデオ通話
担当者が物件から中継し、室内や周りの様子をその場でご覧いただけます。
- 現地での内見
来日のご予定に合わせて、担当者が物件をご案内します。
- 3D Tour
撮影した物件は、物件ページで室内を3Dでご覧いただけます。
ご売却も同じ窓口でご相談いただけます。相場に基づく価格のご提案から、買主との手続きまでお手伝いします。
賃貸管理と民泊の管理
ご購入後の物件は、賃貸住宅管理業・住宅宿泊管理業の登録を持つ当社がお預かりします。
賃貸管理
- 入居者の募集（客付けの仲介）・審査・契約
- 家賃の受け取りとご送金
- 修繕・原状回復の手配
- 入居者・近隣の方からのご連絡への対応
山梨県・静岡県・長野県の物件は、当社がお受けし、地元の管理会社と連携して管理します。そのほかの道府県の物件の管理は、地元の管理会社の体制を確かめたうえで、物件ごとにご相談させていただきます。
毎月のご報告
- 家賃の入金
- ￥100,000
- 管理料（家賃の5%）
- −￥5,000
- 消費税
- −￥500
- 修繕などの費用
- ￥0
- ご送金額
- ￥94,500
金額は計算の例です。管理料の率は管理受託契約で決めます。
送金のあと、ご登録の言語でお知らせのメールが届き、マイページの「保有物件」で毎月の収支報告（11言語のPDF）をご覧いただけます。年に1回、賃貸住宅管理業法で決まった管理業務報告書をお渡しし、内容をご説明します。
民泊（住宅宿泊事業）の管理
住宅宿泊事業法の届出をした住宅を、宿泊施設として貸し出すときの管理をお受けします。日本にお住まいでない方が運用するときは、登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
- 宿泊者の衛生と安全の確保（清掃、非常時の案内など）
- 外国語での設備の使い方・交通・非常時の連絡先の案内
- 宿泊者名簿の作成と本人確認
- 近隣の方への説明と、苦情への対応
貸し出せるのは年180日までで、自治体の条例で区域や期間が制限されていることがあります。マンションは、管理規約で民泊を認めているかも確かめます。届出の書類は、当社の代表者が運営する行政書士事務所が作成します。
だれが何をお受けするか
不動産の取引と管理は当社が、法人設立と在留資格の書類は当社の代表者が運営する行政書士事務所がお受けします。登記・税務・保険は提携の専門家が担当します。不動産の担当者と書類を作る行政書士が同じ代表者なので、同じご説明を何度もしていただく必要はありません。
Japan Real Estate合同会社
宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・住宅宿泊管理業
物件の購入の仲介、賃貸管理、民泊の管理、ご売却の仲介
行政書士ファミリー法務事務所
当社の代表者が運営 · 東京都行政書士会 第20161333号 · 申請取次 東京出入国在留管理局長 届出済 No.132021200019
日本法人の設立の書類（定款など）の作成、在留資格の申請の取次、民泊の届出の書類の作成、書類に関する無料のご相談。ご依頼は当社とは別のご契約で、報酬はご依頼の前にお見積りします。
提携の司法書士
所有権の移転の登記、会社の設立の登記
提携の税理士
確定申告、税務のご相談
提携の損害保険代理店
火災保険・地震保険の手配
もめごとに関するご相談には、弁護士をご紹介します。
ご購入までの流れ
ご相談から決済・引渡しまで、それぞれの段階でお客様にお願いすることと、当社が行うことです。
どの段階も、来日せずに進められます（現地での内見もできます）。お申し込みのあとは、マイページで進み具合をご確認いただけます。
ご相談・内見
ご都合に合わせてお客様にお願いすることご希望（エリア・予算・利回りなど）のお知らせと、内見の日時のご選択当社が行うこと物件のご提案と、ビデオ通話または現地での内見のご案内お申し込み
1〜2週間お客様にお願いすること物件のページから、ご希望の価格と時期をオンラインでお送りいただきます当社が行うこと売主と価格・条件を調整します物件の調査
1〜2週間お客様にお願いすることオンラインの本人確認と、ご住所に郵便で届くコードの入力当社が行うこと物件の権利や法令上の制限を調べ、重要事項のご説明を準備します売買契約
お客様にお願いすること重要事項のご説明（オンライン）を受け、売買契約書に電子署名当社が行うこと宅地建物取引士による重要事項のご説明と、契約書の作成決済・引渡し
契約から2〜4週間お客様にお願いすること代金のご送金と、登記に要る書類のご用意当社が行うこと提携の司法書士による所有権の移転の登記の手配と、お引渡し引渡しのあと: 賃貸管理の開始（ご希望の方）
お客様にお願いすること管理受託契約の内容のご確認当社が行うこと入居者の募集、または今の入居者の引き継ぎ
費用の透明性
ご購入時と保有中にかかる費用と、その支払先です。ご購入時の費用は、価格を入れると目安が出ます。正確な額は物件ごとにご案内します。
ご購入時にかかる費用
仲介手数料（価格の3%＋6万円に消費税。400万円を超える物件） 支払先: 仲介業者 | ¥1,056,000 |
不動産取得税（推計・物件種別により税率が異なります） 支払先: 都道府県税事務所 | ¥540,000 |
登録免許税（所有権移転等） 支払先: 法務局 | ¥270,000 |
印紙税（売買契約書用等） 支払先: 収入印紙／税務署 | ¥10,000 |
司法書士報酬・その他実費（目安） 支払先: 司法書士 | ¥230,000 |
ご保有中にかかる費用
固定資産税・都市計画税 標準税率1.4%＋都市計画税上限0.3%（固定資産税評価額に対して） | 市区町村 |
管理費・修繕積立金 | 管理組合 |
賃貸管理手数料 賃料の5%（税別、目安） | 当社（賃貸管理業者） |
損害保険料 | 損害保険会社 |
税務申告代行料 | 提携税理士 |
物件ごとの費用と利回りは、物件ページでご覧いただけます。
物件一覧を見る不動産取得税と登録免許税は、固定資産税評価額を価格の6割として計算した目安です。固定資産税などの精算金は、別に日割りで計算します。