プライバシーポリシー / 個人情報保護方針
在外外国人投資家およびグローバル投資家向け国際個人情報保護方針（日本の個人情報保護法、GDPR、LinkedInログイン情報取得条項対応）
グローバル投資家のプライバシー保護に対する私たちの誓い
Japan Real Estate合同会社（以下「当社」）は、日本国東京都の宅地建物取引業免許、国土交通省（MLIT）の登録、および連携するファミリー法律事務所を通じて、在外外国人・グローバル富裕層投資家の皆様に、安全かつ透明性の高い東京圏不動産の売買仲介サービスを提供しています。当社は、日本の「個人情報の保護に関する法律（APPI）」、EU/EEAにおける「一般データ保護規則（GDPR）」、および国際的な個人情報保護基準に厳格に準拠し、お客様の個人情報を保護します。
1. 事業者情報および個人情報取扱事業者
当社の法人概要および管理責任体制について
当社（Japan Real Estate 合同会社）は、東京都昭島市に拠点を置き、東京都知事免許および国土交通省登録を受けた正規不動産仲介会社です。
当社のプラットフォームおよびサービスにおいて収集・処理されるすべての個人情報は、当社の個人情報保護管理者およびデータ保護担当窓口が厳格に管理します。
国際取引において発生する法的・ビザ関連の相談業務に関しては、提携するファミリー法律事務所（行政書士）と共同で守秘義務および安全管理体制を厳守いたします。
- •事業者: Japan Real Estate（東京都知事免許・MLIT登録）
- •対象者: 在外外国人、海外投資家、日本国外および国内のプラットフォーム利用者
- •準拠法: 日本国個人情報保護法（APPI）、EU一般データ保護規則（GDPR）等
2. LinkedInログイン情報取得およびニュースレター自動送信特約
LinkedInアカウントによるソーシャルログインおよび投資ニュースレター等の自動送信に関する同意事項
当社ウェブアプリでは、LinkedInのOAuth 2.0認証を通じたアカウントログイン機能を提供しています。利用者がLinkedInを通じてログインする場合、当社は以下の個人情報およびプロフィール情報をLinkedInから取得し、Firebase（Google Cloud）ベースのバックエンドデータベースに安全に保存します。
取得情報: 氏名、メールアドレス、プロフィール画像、役職（Headline）、勤務先・職業情報、LinkedIn公開プロフィールURL、およびLinkedInユーザーID。
取得したメールアドレスおよび職業情報は、当社プラットフォームにおける本人認証、および利用者が登録した「投資条件（予算、希望都県、利回り等）」に合致する厳選物件情報や東京圏不動産市場インサイトなどのニュースレター自動送信に活用されます。
配信停止の権利: すべてのメールニュースレターおよび通知には「配信停止（アンサブスクライブ）」リンクが明記されており、利用者はいつでも1クリックでニュースレターの自動送信をオプトアウト（停止）することができます。
- •LinkedInから取得する情報: 氏名、メールアドレス、プロフィール画像、役職・勤務先情報、LinkedIn ID
- •利用目的: 会員認証、顧客属性に応じたパーソナライズ物件提案、投資ニュースレターの自動送信
- •オプトアウト: メール内のリンクまたは設定ページからいつでも配信停止が可能
3. 収集する個人情報の項目
当社が本ウェブアプリおよび取引の過程で収集する個人情報の内訳
当社が取得する個人情報は以下のとおりです。
【アカウント・認証情報】LinkedInログインまたはその他の認証手段を通じて提供される氏名、メールアドレス、連絡先等。
【不動産投資条件・要望情報】お客様が検索または設定した予算額（JPY/USD等）、希望都道府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、物件種別（一棟ビル、店舗事務所、マンション等）、期待利回り（CAP Rate）。
【インタラクションおよび閲覧履歴】3Dウォークスルー内覧の閲覧記録、AIコンシェルジュ（Geminilà AI）への相談対話履歴、物件詳細ページの閲覧・お気に入り保存履歴。
【技術的・アクセス情報】IPアドレス、端末タイプ、ブラウザ言語、OS、タイムスタンプ、Cookie識別子等。
- •当社が取得する情報は、物件のご提案・お取引に必要な範囲に限られ、不要な機微財務情報を取得することはありません。
- •3D内覧および物件検索履歴は、おすすめ物件フィードの最適化にのみ使用されます。
4. 個人情報の利用目的
収集したデータをどのような目的で利用するかについての明示
当社は、取得した個人情報を以下の目的でのみ利用します。
1. 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の不動産売買仲介サービスおよび取引一気通貫サポートの提供のため
2. お客様の投資条件にマッチする非公開物件・優良投資物件情報の自動抽出およびニュースレター配信のため
3. 対話型AIコンシェルジュによる分析・アドバイザリー回答のため
4. 連携するファミリー法律事務所を通じた法律・ビザ・会社設立相談の適切な調整および窓口業務のため
5. ウェブアプリの認証・セキュリティ保護、および不正アクセスの検知・予防のため
- •顧客本人の明確な同意なしに、上記利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
5. GDPR（EU/EEA一般データ保護規則）に基づく処理の法的根拠
EU/EEAおよび英国の居住者・投資家に適用されるデータ保護の法的根拠
GDPR第6条に基づき、当社は以下のいずれかの法的根拠に基づき個人データを処理します。
【同意 (Consent)】LinkedInログイン認証、マーケティング・ニュースレター配信、Cookie利用等においてはお客様の明確な同意を必要とします（同意はいつでも撤回可能です）。
【契約の履行 (Performance of Contract)】不動産仲介サービス、買付申込、内見予約の手続き・契約履行のために必要な処理。
【正当な利益 (Legitimate Interest)】プラットフォームの安全性維持、詐欺防止、およびサービスの機能向上における当社の正当な利益。
【法的義務 (Legal Obligation)】宅地建物取引業法、犯罪収益移転防止法（eKYC等）、税法その他の適用法令に基づく記録・保管義務の遵守。
- •GDPR適用対象者は、同意に基づく処理についていつでも同意を撤回する権利を有します。
6. 国際的なデータ移転（越境移転）
日本国内およびGoogle Cloud Platform上での安全なデータ移転
当社は日本の法人であり、お客様の個人情報は日本国内およびGoogle Cloud / Firebase（米国およびグローバルリージョン）のセキュアなサーバーに保存されます。
EU/EEAから日本への個人データの移転は、欧州委員会による「十分性認定（Adequacy Decision・GDPR第45条）」に基づき合法的に行われます。
十分性認定の対象外の国・地域との間でのデータ移転が必要となる場合には、標準契約条項（SCC）の締結その他法的に認められた保護措置を講じます。
- •日本は欧州委員会より個人情報保護の十分性認定を受けています。
- •すべての通信はTLS/SSL暗号化により保護されています。
7. 安全管理措置および第三者提供の制限
Firebase Secret Managerおよび最新クラウドセキュリティによる厳重管理
当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩を防止するため、Firebase Security Rules、Firebase Secret Manager、アクセス制御、暗号化通信等の厳重な物理的・技術的安全管理措置を講じています。
【第三者提供の制限】当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示・提供・売却することはありません。
1. お客様本人の事前の同意がある場合（例: 物件登記を行う司法書士、ビザ申請をサポートするファミリー法律事務所への依頼時など）
2. 法令に基づき裁判所や行政機関等から開示要請があった場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
【業務委託先への取扱い委託】当社は、お客様のご紹介や内見のご案内等を担う業務委託エージェント（個人事業主または法人）に対し、業務の遂行に必要な範囲でお客様の情報を取り扱わせる場合があります。エージェントには秘密保持義務を課し、本プライバシーポリシーの遵守を契約上義務付けたうえで、必要かつ適切な監督を行います。エージェント専用画面では、お客様は氏名のイニシャルと取引の進捗段階のみが表示され、メールアドレス・本人確認情報・資産状況は表示されません。
- •個人情報の外部販売・共有・データブローカーへの売却は一切行いません。
- •従量課金インフラおよびAPI連携資格情報は暗号化管理されています。
9. 個人情報の保存期間
データ保持の規則と安全な削除手順
当社は、利用目的の達成に必要な期間、または日本の宅地建物取引業法および関係法令に定められた法定保存期間に限り、個人情報を保持します。
お客様がアカウント削除またはニュースレター配信停止をリクエストされた場合、関連するマーケティングデータは速やかに当社の本番サーバーより削除・匿名化されます。
- •取引完了に関する法定保存記録は該当期間の遵守後に安全に廃棄・消去されます。
10. お客様のデータ権利（開示・訂正・削除等）
日本の個人情報保護法およびGDPRに基づくデータ主体の権利行使
お客様は、当社が保有する自己の個人情報に関して、以下の権利をいつでも無料で行使することができます。
1. 開示請求権（Right of Access）: 保有データの写しおよび処理内容の開示を求める権利
2. 訂正・追加権（Right to Rectification）: 不正確な情報の訂正・更新を求める権利
3. 削除権・忘れられる権利（Right to Erasure）: 個人データの削除を求める権利
4. 利用停止・制限権（Right to Restriction）: 処理の制限を求める権利
5. データポータビリティ権（Right to Data Portability）: 構造化データでの移転を求める権利
6. 異議申立て権および同意の撤回（Right to Object / Withdraw Consent）: ニュースレター配信等への異議や同意撤回を行う権利
- •本ページの「権利行使リクエスト」ボタンより、いつでも専用の窓口を通じてご請求いただけます。
11. お問い合わせ窓口およびデータ保護責任者
本ポリシーまたは個人情報に関する窓口情報
本プライバシーポリシー、個人情報の取り扱い、またはご自身のデータ権利に関するお問い合わせは、以下のデータ保護担当窓口までご連絡ください。
法人名: Japan Real Estate 合同会社（Japan Real Estate LLC）
データ保護担当窓口: プライバシー・コンプライアンス事務局
所在地: 東京都昭島市もくせいの杜2丁目11番18号
Eメール: info@japan-real-estate.com
対応時間: 平日 10:00 - 18:00 (日本標準時 - JST)
- •すべてのお問い合わせに対して、原則として5営業日以内に一次確認・対応を実施いたします。