プライバシーポリシー / 個人情報保護方針
在外外国人投資家およびグローバル投資家向け国際個人情報保護方針(日本の個人情報保護法、GDPR、LinkedInログイン情報取得条項対応)
グローバル投資家のプライバシー保護に対する私たちの誓い
Japan Real Estate合同会社(以下「当社」)は、日本国東京都の宅地建物取引業免許および国土交通省(MLIT)の登録を受け、海外にお住まいの投資家の皆様に、日本の不動産の売買の仲介と購入後の管理のサービスを提供しています。当社は、日本の「個人情報の保護に関する法律(APPI)」、EU/EEAにおける「一般データ保護規則(GDPR)」、および国際的な個人情報保護基準に厳格に準拠し、お客様の個人情報を保護します。
1. 事業者情報および個人情報取扱事業者
当社の法人概要および管理責任体制について
当社(Japan Real Estate 合同会社)は、東京都昭島市に拠点を置き、東京都知事免許および国土交通省登録を受けた正規不動産仲介会社です。
当社のプラットフォームおよびサービスにおいて収集・処理されるすべての個人情報は、当社の個人情報保護管理者およびデータ保護担当窓口が厳格に管理します。
在留資格や会社の設立の書類の作成をご依頼いただく場合は、当社の代表者が運営する行政書士ファミリー法務事務所(当社とは別の事業者)とともに、守秘義務および安全管理体制を厳守いたします。
- •事業者: Japan Real Estate(東京都知事免許・MLIT登録)
- •対象者: 在外外国人、海外投資家、日本国外および国内のプラットフォーム利用者
- •準拠法: 日本国個人情報保護法(APPI)、EU一般データ保護規則(GDPR)等
2. LinkedInログイン情報取得およびニュースレター自動送信特約
LinkedInアカウントによるソーシャルログインおよび投資ニュースレター等の自動送信に関する同意事項
当社ウェブアプリでは、LinkedInのOAuth 2.0認証を通じたアカウントログイン機能を提供しています。利用者がLinkedInを通じてログインする場合、当社は以下の個人情報およびプロフィール情報をLinkedInから取得し、Firebase(Google Cloud)ベースのバックエンドデータベースに安全に保存します。
取得情報: 氏名、メールアドレス、プロフィール画像、役職(Headline)、勤務先・職業情報、LinkedIn公開プロフィールURL、およびLinkedInユーザーID。
取得したメールアドレスおよび職業情報は、当社プラットフォームにおける本人認証、および利用者が登録した「投資条件(予算、希望都県、利回り等)」に合う物件情報や日本の不動産市場インサイトなどのニュースレター自動送信に活用されます。
配信停止の権利: すべてのメールニュースレターおよび通知には「配信停止(アンサブスクライブ)」リンクが明記されており、利用者はいつでも1クリックでニュースレターの自動送信をオプトアウト(停止)することができます。
- •LinkedInから取得する情報: 氏名、メールアドレス、プロフィール画像、役職・勤務先情報、LinkedIn ID
- •利用目的: 会員認証、顧客属性に応じたパーソナライズ物件提案、投資ニュースレターの自動送信
- •オプトアウト: メール内のリンクまたは設定ページからいつでも配信停止が可能
3. 収集する個人情報の項目
当社が本ウェブアプリおよび取引の過程で収集する個人情報の内訳
当社が取得する個人情報は以下のとおりです。
【アカウント・認証情報】LinkedInログインまたはその他の認証手段を通じて提供される氏名、メールアドレス、連絡先等。
【不動産投資条件・要望情報】お客様が検索または設定した予算額(JPY/USD等)、希望する都道府県、物件種別(一棟ビル、店舗事務所、マンション等)、期待利回り(CAP Rate)。
【インタラクションおよび閲覧履歴】3Dウォークスルー内覧の閲覧記録、AIコンシェルジュ(Gemini AI)への相談対話履歴、物件詳細ページの閲覧・お気に入り保存履歴。
【技術的・アクセス情報】IPアドレス、端末タイプ、ブラウザ言語、OS、タイムスタンプ、Cookie識別子等。
【名刺の作成に関する情報】紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様が名刺の作成機能に入力される氏名、メールアドレス、電話番号、メッセージアプリのID、対応できる言語、任意でご提供いただく顔写真、および宅地建物取引士として登録している方について当社が設定する資格の情報。
【デジタル名刺ページに関する情報】ご本人が公開をオンにした場合に、名刺に載せる項目(氏名、肩書、顔写真、メールアドレス、電話番号、メッセージアプリのID、対応できる言語のうち、ご本人が名刺に載せると選んだもの)を掲載する公開ページの内容(リンクを知っている誰でも閲覧できます。検索エンジンには表示されないよう設定しています)。
【報酬のお支払いに関する情報】紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様に報酬をお支払いするための、振込先口座の情報、お支払いの前に行う本人確認の結果(オンラインの本人確認サービスを通じて行います)、および税務上必要な情報(日本の消費税の課税事業者かどうか、課税事業者の場合は登録番号)。
【お問い合わせ・ご予約の際にいただく連絡先】内見・相談のご予約とお問い合わせのフォームで入力いただく電話番号(任意)、国籍、居住区分(日本居住者・日本在住の外国人・非居住者)。マイページの設定で保存された場合、またはフォームで保存を選ばれた場合は、次回以降のフォームに自動で入力するためにアカウントに保存します(LinkedInから取り込むことはありません)。
【賃貸管理に関する情報】当社に賃貸管理をご委託いただく方の、管理する物件と管理受託契約の内容、毎月の家賃の入金・管理料・費用・控除・送金額と入居状況の記録、送金先口座の控え(銀行名と口座番号の下4桁)、管理業務報告書と、それを電子で受け取ることへの承諾・ご説明の記録。入居者などから受けた苦情は、申し出た方の属性(入居者・近隣の方など)と内容・対応だけを記録し、氏名は記録しません。
【投資提案書のご依頼に関する情報】マイページの聞き取りでお答えいただく、購入の資金の考え方(自己資金だけか、借入も考えるか)、国籍とお住まいの国、ご予算、重視すること、戸数・賃貸の状況・耐震基準・エリア・物件の種類のご希望、名義・持つ予定の期間・購入の時期、提案書の言語、ご要望(任意)。年収・資産の額はお聞きしません。あわせて、お送りした投資提案書の内容と、お客様が初めて開いた日時、お客様をご紹介した紹介パートナーから当社への作成のご依頼の記録(依頼した紹介パートナーと日時)を記録します。
【物件探しのご依頼とご提案に関する情報】物件探しのご依頼(同意した文面の版・日時・言語・ご依頼の画面・取り消しの日時)、当社がご提案した物件・ご提案の日時・担当者のひとこと、ご提案ルームでの反応(お気に入り、見送りとその理由)、お知らせのメールを送った日時、本人専用のリンクに使う番号。
【本人確認(取引時確認)に関する情報】物件のお申し込み(買付)のあとに、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認として、オンラインの本人確認サービスを通じて取得する次の情報。本人確認書類(パスポートなど)の画像と記載事項(氏名・生年月日・国籍・書類の種類と番号・発行国・有効期限)、本人確認書類のICチップの読み取りの結果、現住所を確認できる書類の画像と記載事項(書類の種類・発行者・発行日・住所・書類上の氏名)、本人確認サービスが顔の照合(ご本人の顔の撮影と、本人確認書類の顔写真との照合)を行う場合はその結果。あわせて、ご住所にお送りする郵便の発送日と国際書留の番号、郵便に記載したコードの入力の記録を記録します。顔の画像は当社では保存せず、照合の結果だけを記録します。
- •当社が取得する情報は、物件のご提案・お取引に必要な範囲に限られ、不要な機微財務情報を取得することはありません。
- •3D内覧および物件検索履歴は、おすすめ物件フィードの最適化にのみ使用されます。
- •名刺の作成に関する情報は、名刺の作成にのみ使用します(ご本人が公開をオンにしたときは、デジタル名刺ページへの掲載を含みます)。顔写真は円形に切り抜いた画像として別に保存し、顔認識その他の本人の識別には使用しません。
4. 個人情報の利用目的
収集したデータをどのような目的で利用するかについての明示
当社は、取得した個人情報を以下の目的でのみ利用します。
1. 日本国内の不動産売買仲介サービスおよび取引一気通貫サポートの提供のため
2. お客様の投資条件に合う物件情報の自動抽出およびニュースレター配信のため
3. 対話型AIコンシェルジュによる分析・アドバイザリー回答のため
4. 当社の代表者が運営する行政書士ファミリー法務事務所への、在留資格・会社の設立の書類の作成などのご依頼のご案内および窓口業務のため
5. ウェブアプリの認証・セキュリティ保護、および不正アクセスの検知・予防のため
6. 紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様が、当社の承認したひな型で名刺(印刷用PDF・共有用の画像)を作成できるようにするため(氏名・連絡先・任意の顔写真・宅地建物取引士の資格の表示を含みます)
7. ご本人が公開をオンにしたときに、名刺に載せる項目を、当社ウェブサイト上の公開ページ(デジタル名刺ページ)に掲載するため
8. 紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様に報酬をお支払いするため(振込先口座の確認、お支払いの前の本人確認、税務上の手続きを含みます)
9. 取得後の賃貸管理業務の提供と、賃貸住宅管理業法に基づく委託者への定期報告のため(毎月の収支報告・管理業務報告書のマイページでのお渡しと、そのご説明を含みます)
10. お客様のご依頼に応じて、投資提案書(物件の比較・費用・融資と手続きの一般的な情報)を作成し、マイページとメールでお届けするため(作成を担当する当社所属エージェントへの共有を含みます)
11. 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(取引時確認)と確認記録の作成・保存、そのほか同法に基づく当社の義務を果たすため
12. 物件探しのご依頼に応じて、投資条件に合う物件(一般に公開していない物件を含みます)をご提案ルームでご提案し、メールでお知らせするため
- •顧客本人の明確な同意なしに、上記利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
5. GDPR(EU/EEA一般データ保護規則)に基づく処理の法的根拠
EU/EEAおよび英国の居住者・投資家に適用されるデータ保護の法的根拠
GDPR第6条に基づき、当社は以下のいずれかの法的根拠に基づき個人データを処理します。
【同意 (Consent)】LinkedInログイン認証、マーケティング・ニュースレター配信、Cookie利用、名刺への顔写真の掲載、デジタル名刺ページの公開等においてはお客様の明確な同意を必要とします(同意はいつでも撤回可能です)。
【契約の履行 (Performance of Contract)】不動産仲介サービス、買付申込、内見予約の手続き・契約履行、および紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様への名刺の作成機能の提供のために必要な処理。
【正当な利益 (Legitimate Interest)】プラットフォームの安全性維持、詐欺防止、およびサービスの機能向上における当社の正当な利益。
【法的義務 (Legal Obligation)】宅地建物取引業法、犯罪収益移転防止法(物件のご購入の前の本人確認と、その記録の保存)、税法その他の適用法令に基づく記録・保管義務の遵守。
【契約の履行 (Performance of Contract)】紹介パートナー・当社所属エージェントの皆様への報酬のお支払い(振込先口座の確認、お支払いの前の本人確認、税務上の手続きを含みます)のために必要な処理。
【契約の履行・法的義務 (Performance of Contract / Legal Obligation)】賃貸管理業務の提供と、賃貸住宅管理業法に基づく委託者への定期報告・帳簿の保存のために必要な処理。
【契約の履行 (Performance of Contract)】ご依頼いただいた投資提案書の作成とお届けのために必要な処理。
【契約の履行 (Performance of Contract)】物件探しのご依頼に応じたご提案と、その記録のための処理。
- •GDPR適用対象者は、同意に基づく処理についていつでも同意を撤回する権利を有します。
6. 国際的なデータ移転(越境移転)
日本国内およびGoogle Cloud Platform上での安全なデータ移転
当社は日本の法人であり、お客様の個人情報は日本国内およびGoogle Cloud / Firebase(米国およびグローバルリージョン)のセキュアなサーバーに保存されます。
EU/EEAから日本への個人データの移転は、欧州委員会による「十分性認定(Adequacy Decision・GDPR第45条)」に基づき合法的に行われます。
十分性認定の対象外の国・地域との間でのデータ移転が必要となる場合には、標準契約条項(SCC)の締結その他法的に認められた保護措置を講じます。
【本人確認サービス】本人確認(取引時確認)は、当社が委託する本人確認サービスの事業者(米国の法人)を通じて行います。この事業者は、本人確認の情報を欧州連合(EU)域内で処理・保存します。当社は、この事業者と個人情報の取扱いに関する契約を結び、当社の指示の範囲で取り扱うことを求め、必要かつ適切な監督を行います。この事業者の所在国の個人情報の保護に関する制度と、事業者が講じている措置については、お問い合わせ窓口(第11節)にご請求いただければお知らせします。
- •日本は欧州委員会より個人情報保護の十分性認定を受けています。
- •すべての通信はTLS/SSL暗号化により保護されています。
7. 安全管理措置および第三者提供の制限
Firebase Secret Managerおよび最新クラウドセキュリティによる厳重管理
当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩を防止するため、Firebase Security Rules、Firebase Secret Manager、アクセス制御、暗号化通信等の厳重な物理的・技術的安全管理措置を講じています。
【第三者提供の制限】当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示・提供・売却することはありません。
1. お客様本人の事前の同意がある場合(例: 物件登記を行う司法書士、在留資格の申請の書類を作成する行政書士ファミリー法務事務所への依頼時など)
2. 法令に基づき裁判所や行政機関等から開示要請があった場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
【業務委託先への取扱い委託】当社は、お客様のご紹介や内見のご案内等を担う業務委託エージェント(個人事業主または法人)に対し、業務の遂行に必要な範囲でお客様の情報を取り扱わせる場合があります。エージェントには秘密保持義務を課し、本プライバシーポリシーの遵守を契約上義務付けたうえで、必要かつ適切な監督を行います。エージェント専用画面では、お客様は氏名のイニシャルと取引の進捗段階、投資提案書のご依頼・お届けの状況(ご依頼済み・ご回答あり・お送り済みとその日付)のみが表示され、メールアドレス・本人確認情報・資産状況・投資提案書のご依頼の内容と提案書の中身は表示されません。
【物件を扱う不動産会社への提供】内見・お申し込み・ご契約の手配のため、物件を扱う不動産会社(売主側の仲介会社・管理会社)に、お名前・ご予約の日時など、手配に必要な範囲の情報をお伝えします。お伝えするのは、ご予約・お申し込みの際にお知らせし、ご同意いただいたうえでのことです。
【賃貸管理の再委託先】当社が地元の管理会社に管理業務の一部を再委託する物件では、その会社に、物件の情報、オーナー様のお名前・連絡先、入居者の情報のうち、業務に必要な範囲をお伝えし、その会社を監督します。
【本人確認サービスへの委託】本人確認(取引時確認)のため、本人確認サービスの事業者(第6節)に、本人確認書類と現住所の書類の情報(顔の照合を行う場合は、顔の撮影の情報を含みます)の取扱いを委託します。当社の確認記録として保存する本人確認書類と現住所の書類の画像は、当社のサーバーの、一般の画面からは読めない場所に保存し、管理者だけが確かめます。
- •個人情報の外部販売・共有・データブローカーへの売却は一切行いません。
- •従量課金インフラおよびAPI連携資格情報は暗号化管理されています。
9. 個人情報の保存期間
データ保持の規則と安全な削除手順
当社は、利用目的の達成に必要な期間、または日本の宅地建物取引業法および関係法令に定められた法定保存期間に限り、個人情報を保持します。
お客様がアカウント削除またはニュースレター配信停止をリクエストされた場合、関連するマーケティングデータは速やかに当社の本番サーバーより削除・匿名化されます。
名刺の作成に関する情報(顔写真を含む)は、名刺の作成のためにのみ保存し、紹介パートナーまたは当社所属エージェントとしての契約が終了したときに削除します。顔写真は、ご本人がいつでも削除できます。デジタル名刺ページは、ご本人がいつでも非公開にでき、契約が終了したときに見えなくなります。
報酬のお支払いに関する情報(振込先口座・本人確認の結果・税務上の情報)は、お支払いと税務の記録として、法令で定められた期間保存します。
マイページに保存した連絡先(電話番号・国籍・居住区分)は、ご本人が設定で消すか、退会されるまで保存します。
賃貸管理に関する記録(管理受託契約の内容、毎月の収支、管理業務報告書、苦情と対応の記録)は、賃貸住宅管理業法に基づく帳簿とあわせて、管理受託契約が終わった事業年度の末日から5年間保存します。
投資提案書のご依頼の内容と、お送りした提案書は、ご本人が退会されるまで保存します。
物件探しのご依頼とご提案の記録(ご依頼への同意と取り消し、ご提案した物件と担当者のひとこと、ご提案ルームでの反応、お知らせのメールの記録、本人専用のリンクに使う番号)は、ご本人が退会されるまで保存し、退会で消します。
本人確認(取引時確認)の記録(本人確認書類と現住所の書類の画像と記載事項、確認の結果、郵便の発送日と国際書留の番号の記録)は、犯罪収益移転防止法の定めにより、お取引(売買契約)が行われた日から7年間保存します(同じ本人確認に基づいて後のお取引をされた場合は、最後のお取引の日から7年間)。お取引に至らなかった場合も、本人確認を行った日から7年間保存します。期間が過ぎたら消去します。本人確認サービスの事業者の側の記録は、当社の確認記録に取り込んだあと、1年が過ぎたら消去されるよう設定します。
- •取引完了に関する法定保存記録は該当期間の遵守後に安全に廃棄・消去されます。
10. お客様のデータ権利(開示・訂正・削除等)
日本の個人情報保護法およびGDPRに基づくデータ主体の権利行使
お客様は、当社が保有する自己の個人情報に関して、以下の権利をいつでも無料で行使することができます。
1. 開示請求権(Right of Access): 保有データの写しおよび処理内容の開示を求める権利
2. 訂正・追加権(Right to Rectification): 不正確な情報の訂正・更新を求める権利
3. 削除権・忘れられる権利(Right to Erasure): 個人データの削除を求める権利
4. 利用停止・制限権(Right to Restriction): 処理の制限を求める権利
5. データポータビリティ権(Right to Data Portability): 構造化データでの移転を求める権利
6. 異議申立て権および同意の撤回(Right to Object / Withdraw Consent): ニュースレター配信等への異議や同意撤回を行う権利
削除のご請求をいただいた場合も、法令で保存が義務付けられている記録(本人確認の記録など)は、その期間が過ぎるまで消去できません(GDPR 第17条第3項(b))。保存期間のあいだは、法令上の義務を果たすため以外には使いません。
- •本ページの「権利行使リクエスト」ボタンより、いつでも専用の窓口を通じてご請求いただけます。
11. お問い合わせ窓口およびデータ保護責任者
本ポリシーまたは個人情報に関する窓口情報
本プライバシーポリシー、個人情報の取り扱い、またはご自身のデータ権利に関するお問い合わせは、以下のデータ保護担当窓口までご連絡ください。
法人名: Japan Real Estate 合同会社(Japan Real Estate LLC)
データ保護担当窓口: プライバシー・コンプライアンス事務局
所在地: 東京都昭島市もくせいの杜2丁目11番18号
Eメール: info@japan-real-estate.com
- •すべてのお問い合わせに対して、原則として5営業日以内に一次確認・対応を実施いたします。