利用規約
在外外国人投資家向け 日本不動産売買仲介プラットフォーム「Japan Real Estate」利用規約
本規約についての重要なご案内
本利用規約は、Japan Real Estate 合同会社（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号）が運営する不動産投資プラットフォームの利用条件を定めるものです。本サービスは、日本国外にお住まいの外国籍の個人および法人のお客様が、投資を目的として東京圏の不動産を取得されることを支援するために提供されます。本サービスをご利用いただく前に、本規約の全文を必ずお読みください。本サービスのご利用を開始された時点で、本規約のすべての条項に同意いただいたものとみなされます。
第1条（総則および本規約への同意）
本規約の適用範囲と、規約に同意いただくタイミング
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Japan Real Estate 合同会社（以下「当社」といいます。）が運営する不動産投資プラットフォーム「Japan Real Estate」（ウェブサイト、関連アプリケーションおよび当社が提供する一切の関連機能を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの閲覧、会員登録、またはその他の方法による利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約の全部または一部に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
当社が本サービス上に別途掲載する個別の規定、ガイドライン、注意書き等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
利用者の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーが適用されるものとし、同ポリシーは本規約と一体をなすものとします。
- •運営者: Japan Real Estate 合同会社（宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号）
- •本サービスの利用開始をもって、本規約に同意いただいたものとみなされます。
- •個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに準拠します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味
「本サービス」とは、当社が運営する不動産投資プラットフォームおよびこれに付随して当社が提供する一切のサービスをいいます。
「利用者」とは、会員であるか否かを問わず、本サービスを閲覧または利用するすべての方をいいます。
「会員」とは、第4条に定める方法により会員登録を完了した利用者をいいます。
「掲載物件情報」とは、本サービス上に掲載される不動産の所在、価格、面積、構造、築年、想定利回りその他の情報、ならびに写真、図面、3D内見データおよび当社が作成する解説文をいいます。
「AIコンシェルジュ」とは、本サービスに搭載された生成AIを用いた自動応答・情報提供機能をいいます。
「3D内見」とは、対象不動産を撮影した三次元データをブラウザ上で閲覧できるオンライン内見機能をいいます。
「媒介契約」とは、宅地建物取引業法第34条の2に基づき、当社と利用者との間で締結する不動産売買の媒介に関する契約をいいます。
- •会員登録をしていない閲覧者も「利用者」として本規約の適用を受けます。
- •本サービス上の情報提供と、正式な「媒介契約」は明確に区別されます。
第3条（利用資格および対象者）
本サービスをご利用いただける方の範囲と、投資目的に限定される旨
本サービスは、日本国外に居住する外国籍の個人、または日本国外に本店もしくは主たる事務所を有する法人その他の団体を対象として提供されます。
本サービスは、収益を目的とする不動産投資のために提供されるものです。利用者ご自身またはそのご家族が居住の用に供する目的での不動産の取得は、本サービスの対象外とさせていただきます。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のすべてを満たしていることを表明し、保証するものとします。
1. 18歳以上であり、本規約を締結するために必要な行為能力を有していること
2. 第11条に定める反社会的勢力に該当せず、かつこれらと一切の関係を有しないこと
3. 過去に当社から本サービスの利用停止その他の措置を受けたことがないこと
4. 利用者の居住国の法令上、日本国内の不動産を取得することが禁止されていないこと
当社は、利用者が前各項の要件を満たさないと判断した場合、事前の通知なく会員登録を拒否し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
- •対象: 日本国外に居住する外国籍の個人および日本国外に本店を有する法人
- •目的: 収益を目的とする不動産投資に限られ、ご自身の居住用の取得は対象外です。
- •利用者の居住国の法令上の制限については、利用者ご自身でご確認いただく必要があります。
第4条（会員登録およびLinkedInアカウント連携）
LinkedInを通じた会員登録の方法とアカウント管理の責任
本サービスの会員登録は、LinkedIn の OAuth 2.0 認証によるシングルサインオン（SSO）を通じてのみ行うことができます。利用者は、会員登録にあたり有効な LinkedIn アカウントを保有している必要があります。
当社が LinkedIn から取得する情報の範囲および利用目的については、別途定めるプライバシーポリシーに記載のとおりです。利用者は、会員登録を行うことにより、当該情報の取得および利用に同意したものとみなされます。
会員は、登録情報が正確かつ最新であることを維持する責任を負い、登録内容に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
会員は、自己のアカウントを善良な管理者の注意をもって管理する責任を負い、これを第三者に貸与、譲渡、売買または担保に供してはなりません。アカウントの管理不十分または第三者による使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
会員は、当社所定の手続きによりいつでも退会することができます。退会後の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従います。
会員が登録した投資条件に基づく物件情報およびニュースレターの自動配信については、配信メール内のリンクまたは設定画面からいつでも配信を停止することができます。
- •会員登録の方法は LinkedIn によるシングルサインオンに限定されます。
- •アカウントの管理責任は会員ご本人にあり、第三者への貸与は禁止されています。
- •ニュースレターの配信はいつでも停止できます。
第5条（本サービスの内容）
当社が提供するサービスの範囲と、取り扱わない業務
当社は、本サービスにおいて次の各号に掲げるサービスを提供します。
1. 東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県を中心とする収益不動産の売買の媒介
2. 掲載物件情報の提供、ならびに多言語表示、為替換算による多通貨表示および面積単位換算表示の提供
3. 3D内見および現地内見の手配、オンライン相談の実施
4. AIコンシェルジュによる物件検索支援および市場情報の提供
5. 取得後の賃貸管理業務の受託（賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第010549号）
6. 併設する行政書士ファミリー法務事務所（東京都行政書士会 第20161333号）を通じた日本法人設立および在留資格に関する手続きの支援
当社が媒介するのは不動産の売買に限られます。賃貸借の媒介その他の仲介業務は取り扱っておりません。
本サービス上に表示される外貨換算額および面積の換算値は、参考情報として提供されるものです。為替レートは取得時点のものであり、実際の取引レートとは異なります。契約上の金額および面積は、日本円および平方メートル（㎡）による表示を正とします。
- •当社が取り扱うのは不動産の売買の媒介であり、賃貸借の媒介は行いません。
- •取得後の賃貸管理は、賃貸住宅管理業者登録に基づき当社が受託します。
- •外貨換算額・坪・sq ft等の表示は参考値です。契約は日本円および㎡表示によります。
第6条（掲載物件情報の取扱い）
物件情報の正確性の限界と、最終的に優先される情報
掲載物件情報は、当社が独自の基準により厳選し、掲載時点で入手可能な資料に基づいて作成したものです。
掲載物件情報は掲載時点の内容であり、成約、価格の改定、条件の変更、売主の意向その他の事由により、予告なく変更または削除される場合があります。当社は、掲載物件情報の掲載を継続することを保証しません。
土地面積、建物面積、築年数、構造、法令上の制限、現況の賃貸条件および想定利回りその他の数値情報は、登記簿、売主提供資料等に基づく参考情報です。実測値、現況または将来の実績と異なる場合があります。
想定利回り、想定賃料、稼働率およびこれらに基づく収益シミュレーションは、一定の前提条件のもとに算出された参考値であり、将来の収益を保証するものではありません。
写真、図面および3D内見データは、撮影または作成時点の状況を示すものであり、現況と異なる場合があります。また、家具、備品および装飾は取引の対象に含まれない場合があります。
取引の対象となる不動産の最終的な内容および条件は、宅地建物取引士が交付・説明する重要事項説明書ならびに売買契約書の記載によるものとし、掲載物件情報の内容とこれらの記載が異なる場合は、重要事項説明書および売買契約書の記載が優先します。
- •掲載物件情報は参考情報であり、予告なく変更・削除される場合があります。
- •想定利回り・収益シミュレーションは将来の収益を保証するものではありません。
- •最終的な取引条件は、重要事項説明書および売買契約書の記載が優先します。
第7条（媒介契約・重要事項説明および契約の締結）
宅地建物取引業法に基づく手続きの流れ
利用者が具体的な不動産取引に進むことを希望される場合、当社は、宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づき、利用者との間で媒介契約を書面または電磁的方法により締結します。媒介契約書には、媒介の種類、報酬の額、有効期間その他の法定事項を記載します。
売買契約の締結に先立ち、当社の宅地建物取引士が、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書を交付し、その内容を説明します。当該説明は、利用者のご希望および法令の要件を満たす場合、オンラインによる方法（IT重説）で実施することができます。
売買契約が成立した場合、当社は遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に基づく契約内容を記載した書面を交付します。
本サービス上における物件へのお問い合わせ、資料請求、内見の申込みおよびAIコンシェルジュとの対話は、いずれも媒介契約の申込みまたは承諾を構成するものではなく、また当社に対して媒介を行う義務を生じさせるものでもありません。
当社は、媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書その他の書面について、当社所定の電子署名サービスを利用して電磁的方法により作成・交付する場合があります。この場合、利用者は当該サービスの利用条件に従うものとします。
重要事項説明および契約書面は日本語により作成されます。当社は利用者の理解を支援するため参考訳を提供する場合がありますが、法的効力を有するのは日本語版に限られます。
- •実際の取引には、宅地建物取引業法に基づく媒介契約の締結が必要です。
- •契約前に宅地建物取引士が重要事項説明を行います（IT重説にも対応）。
- •本サービス上のお問い合わせや内見申込みは、媒介契約の成立を意味しません。
第8条（報酬・仲介手数料およびその他の費用）
無料の範囲と、法定上限に基づく仲介手数料の考え方
本サービスの閲覧、会員登録、掲載物件情報の閲覧、3D内見、AIコンシェルジュの利用および当社へのお問い合わせは、いずれも無料です。
当社の媒介により売買契約が成立した場合、利用者は当社に対し、媒介契約に定める報酬（仲介手数料）を支払うものとします。当社が受領する報酬の額は、宅地建物取引業法第46条および国土交通省告示に定める上限額の範囲内とします。
売買の媒介における報酬の法定上限額は、売買代金（消費税等相当額を除く。）に応じて次のとおり算定されます。200万円以下の部分は100分の5、200万円を超え400万円以下の部分は100分の4、400万円を超える部分は100分の3に、それぞれ消費税等相当額を加算した額の合計となります。
売買代金が400万円を超える場合、上記の合計額は「売買代金の3％＋6万円」に消費税等相当額を加算した額と一致します。なお、売買代金が800万円以下の低廉な空家等については、国土交通省告示に定める特例により、別途の上限額が適用される場合があります。
実際に適用される報酬の額、支払時期および支払方法は、媒介契約において個別に定めるものとし、法定上限額を超えて請求することはありません。
報酬のほか、次の各号に掲げる費用は利用者の負担となります。印紙税、所有権移転登記等に係る登録免許税および司法書士報酬、不動産取得税、固定資産税および都市計画税の精算金、火災保険料および地震保険料、管理費および修繕積立金の精算金、ならびに当社が利用者の特別の依頼に基づき支出した実費。
国際送金に伴う送金手数料、中継銀行手数料および為替手数料は、利用者の負担とします。
- •物件閲覧・3D内見・AIコンシェルジュ・お問い合わせはすべて無料です。
- •仲介手数料の法定上限: 売買代金400万円超の場合「売買代金の3％＋6万円＋消費税等」
- •登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬・保険料等は別途利用者のご負担となります。
第9条（AIコンシェルジュおよび自動生成情報）
AIによる回答の位置づけと、投資助言に該当しない旨
AIコンシェルジュは、生成AIを用いて利用者からのご質問に自動的に回答し、また物件検索および市場情報の提供を支援する機能です。
AIコンシェルジュが提供する情報は、一般的な参考情報の提供を目的とするものであり、投資助言、法務、税務、会計またはその他の専門的助言を構成するものではありません。当社は、AIコンシェルジュを通じて金融商品取引法上の投資助言・代理業を行うものではありません。
AIコンシェルジュによる回答は、その性質上、事実と異なる内容、古い情報または不正確な数値を含む可能性があります。当社は、AIコンシェルジュが生成する情報の正確性、完全性、最新性および特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
利用者は、AIコンシェルジュによる回答を投資判断の唯一の根拠としてはならず、重要な事項については必ず当社の担当者にご確認いただくとともに、必要に応じて弁護士、税理士その他の専門家にご相談いただくものとします。
AIコンシェルジュとの対話内容は、サービスの品質改善および不正利用の防止を目的として記録および分析される場合があります。その取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりです。
利用者は、AIコンシェルジュに対し、自己または第三者の機微な個人情報、認証情報、機密情報その他公開が適切でない情報を入力してはならないものとします。
- •AIコンシェルジュの回答は参考情報であり、投資助言・法務税務助言ではありません。
- •AIによる回答には誤りが含まれる可能性があります。重要事項は必ず担当者にご確認ください。
- •パスワード等の認証情報や機微な個人情報をAIに入力しないでください。
第10条（取引時確認・本人確認）
犯罪収益移転防止法に基づく確認手続き
当社は、宅地建物取引業者として、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、不動産の売買の媒介に際して取引時確認を実施する義務を負っています。
当社は、当社所定の電子的本人確認（eKYC）サービスまたはその他の方法により、利用者に対して次の各号に掲げる事項の確認および資料の提出を求めることがあります。氏名、住所、生年月日または名称および所在地、取引を行う目的、職業または事業の内容、ならびに法人の場合は実質的支配者に関する事項。
当社は、取引の性質および金額に応じて、購入資金の出所に関する説明および疎明資料の提出を求めることがあります。
当社は、利用者が国際的な経済制裁の対象者リストその他の要注意先リストに該当するか否かについて確認を行う場合があります。
利用者が前各項に定める確認に応じない場合、提出された資料に虚偽の記載があると認められる場合、またはマネー・ローンダリングもしくはテロ資金供与に関与している疑いがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者との取引を拒否し、または既に進行中の手続きを中止することができるものとします。この場合において、当社は当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、法令に基づき、疑わしい取引の届出を行う場合があります。
- •法令に基づき、本人確認書類のご提出および資金の出所の確認をお願いします。
- •確認にご協力いただけない場合、お取引をお断りすることがあります。
- •確認結果は法令の定めに従い適切に管理されます。
第12条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり禁止される行為
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
2. 会員登録その他において虚偽の情報を届け出る行為、および他人になりすます行為
3. 他の利用者のアカウントを不正に使用し、または自己のアカウントを第三者に使用させる行為
4. 掲載物件情報、写真、図面、3D内見データ、市場分析情報その他本サービス上のコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、頒布、公衆送信または商業的に利用する行為
5. クローラー、ロボット、スクレイピングツールその他の自動化手段を用いて本サービスの情報を収集する行為
6. 本サービスに関するソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
7. 本サービスのサーバーまたはネットワークシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為、およびコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
8. 当社、他の利用者、売主その他の第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
9. 実際の購入意思を有しないにもかかわらず、反復的に物件のお問い合わせまたは内見の申込みを行う行為
10. 当社の媒介を経由せずに、本サービスを通じて知り得た売主その他の関係者と直接に取引を行い、または交渉する行為
11. 本サービスを通じて取得した非公開の物件情報を、転売、営業その他の目的で第三者に提供する行為
12. 第3条に反し、居住を目的として本サービスを利用する行為
13. 当社の担当者または他の利用者に対する差別的言動、ハラスメントその他の迷惑行為
14. その他、当社が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為
当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。
- •掲載情報の無断転載・スクレイピング・自動収集は禁止されています。
- •当社の媒介を経由しない売主との直接取引（いわゆる直接交渉）は禁止されています。
- •違反があった場合、予告なく利用制限または会員登録の抹消を行うことがあります。
第13条（知的財産権および利用許諾）
コンテンツの権利の帰属と、利用者に認められる利用範囲
本サービスおよび本サービス上のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
前項のコンテンツには、掲載物件情報、物件写真、間取図、3D内見データ、市場分析レポート、当社が作成する物件解説文、AIコンシェルジュが生成した文章、ならびに本サービスのデザイン、ロゴおよびソフトウェアが含まれます。
当社は、利用者に対し、本規約に従って自己の投資検討の目的で本サービスを閲覧および利用するための、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な利用権を許諾します。当該利用権は、本規約に定める範囲を超える権利を利用者に移転するものではありません。
利用者が本サービスを通じて投稿、送信または提供した文章、画像その他の情報について、当社は、本サービスの提供、運営、改善および紛争対応に必要な範囲において、無償かつ地域の制限なく利用することができるものとします。
本サービス上に表示される第三者の商標、サービスマークおよび商号は、それぞれの権利者に帰属します。
- •物件写真、3D内見データ、AI生成文章を含むコンテンツの権利は当社等に帰属します。
- •利用者に認められるのは、投資検討目的での閲覧・利用に限られます。
第14条（免責事項および責任の制限）
当社が保証しない事項と、損害賠償責任の範囲
当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性または有用性を有すること、および利用者による本サービスの利用が中断されないことについて、明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、システムの保守、通信回線の障害、天災地変その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスが中断、遅延または停止した場合において、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、不動産の資産価値、収益性、将来の価格変動、賃料水準、稼働率、修繕費用の発生、自然災害による影響その他の投資上のリスクについて、いかなる保証も行いません。不動産投資は元本の欠損を生じるおそれのある取引であり、投資判断は利用者ご自身の責任と判断において行っていただくものとします。
当社は、日本国および利用者の居住国における税制、外国為替規制、出入国管理その他の法令が利用者に及ぼす影響について保証するものではありません。これらについては、必ず利用者ご自身が各国の専門家にご確認ください。
当社が紹介する司法書士、税理士、損害保険代理店その他の提携専門家が提供する業務については、当該専門家と利用者との間の契約に基づくものであり、当社は紹介を行った限度においてのみ責任を負うものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった取引に関して当社が現に受領した報酬（仲介手数料）の額を上限とします。また、当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害および特別損害について責任を負いません。
前項の定めは、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、同法その他の強行法規により無効とされる限度においては適用されないものとします。この場合、当社は、法令上許容される最大限度において責任を負うものとします。
- •不動産投資は元本の欠損を生じるおそれがあり、投資判断は利用者ご自身の責任で行っていただきます。
- •税制・為替規制・在留資格等については、各国の専門家にご確認ください。
- •損害賠償額は原則として当社が受領した仲介手数料の額を上限とします（故意・重過失の場合を除く）。
第15条（本サービスおよび本規約の変更・中断・終了）
サービス内容の変更手続きと、規約改定の方法
当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。
当社は、システムの保守点検、更新、障害の発生、天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な期間をもって、本サービス上への掲示その他の適切な方法により利用者に通知するものとします。
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示することにより、本規約を変更することができます。
前項の変更を行う場合、当社は、効力発生時期が到来するまでに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示します。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、効力発生日の相当期間前に通知するよう努めます。
変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- •本規約の変更は、民法第548条の4（定型約款の変更）の規定に基づき行われます。
- •変更内容および効力発生日は本サービス上に掲示してお知らせします。
- •重大な変更については、効力発生日の相当期間前に通知するよう努めます。
第16条（準拠法・言語および紛争の解決）
適用される法律、正文となる言語、および裁判管轄
本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
本規約は日本語をもって正文とします。当社は、利用者の便宜のため英語、中国語（簡体字および繁体字）、韓国語およびベトナム語による参考訳を提供する場合がありますが、日本語版と参考訳との間に相違が生じた場合には、日本語版の記載が優先して適用されるものとします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、両当事者は、まず誠意をもって協議による解決を図るものとします。
前項の協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他のすべての条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
当社が本規約に基づく権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。
- •準拠法: 日本法
- •正文: 日本語版（他言語版は参考訳であり、相違がある場合は日本語版が優先します）
- •専属的合意管轄裁判所: 東京地方裁判所
第17条（事業者情報およびお問い合わせ窓口）
運営会社の法定表示事項とご連絡先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
商号: Japan Real Estate 合同会社（Japan Real Estate LLC）
所在地: 東京都昭島市もくせいの杜2丁目11番18号
免許・登録番号: 宅地建物取引業 東京都知事(1)第113344号 ／ 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第010549号
併設事務所: 行政書士ファミリー法務事務所（東京都行政書士会 第20161333号）
所属団体: 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、公益財団法人東日本不動産流通機構
Eメール: info@japan-real-estate.com
対応時間: 平日 10:00 - 18:00（日本標準時 - JST）
対応言語: 日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ベトナム語
- •すべてのお問い合わせに対して、原則として5営業日以内に一次回答を差し上げます。
- •6ロケール（日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語・ベトナム語）で対応いたします。