販売中ビル

KSビル11

東京都江戸川区西葛西3丁目
販売価格
¥319,000,000
表面利回り: 4.96%
KSビル11 - 1/11
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エグゼクティブ・サマリー

東京都江戸川区西葛西3丁目に所在する、1992年2月築、S造地上7階建てのビルです。施工会社はフットワーク建設株式会社です。交通は東京地下鉄東西線「西葛西」駅より徒歩9分です。建物面積は336.3㎡で、エレベーター、防犯カメラ、宅配BOX、都市ガス、インターネット対応などの設備が備わっています。土地面積は公簿86.07㎡の所有権で、近隣商業地域(市街化区域)に位置し、建ぺい率は80%、容積率は400%、北東側で幅員13mの道路に接道しています。現況は賃貸中で、引渡しは相談です。

物件詳細

建物面積
336.3 ㎡
建物構造
S造
建築年
1992
階数
7 階建
耐震基準
新耐震基準
年間収入
¥15,820,000
交通
  • 西葛西駅
    東京地下鉄東西線
    徒歩9分
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
賃貸中
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地面積
86.1 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
市街化区域
用途地域
近隣商業地域
建ぺい率/容積率
80% / 400%
接道
北東側 幅員13m 接道6.3m
私道負担
なし

価格のほかにかかる費用

駐車場
なし

マンションの管理

総戸数
7戸

設備・周辺

ガス
都市ガス

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地付近の情報

国土交通省のデータをもとに、物件の所在地付近の災害の想定・過去の災害の記録・災害に関する指定区域・都市計画・周辺の暮らし(駅・学校・医療など)・人口・地価・取引事例をまとめています。位置は住所をもとにした概算のため、区画の端では実際と異なることがあります。災害の想定や記録は国や自治体が公表しているものに限られ、想定区域に含まれないことや記録が見つからないことは、被害が起きないことを意味しません。詳しくは、自治体のハザードマップと、売買の際の重要事項説明でご確認ください。

災害の想定(所在地付近)

洪水(想定最大規模)
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 3〜5 m)対象の河川: 中川、荒川
高潮
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 3〜5 m)
津波
公表されている想定区域には含まれません
土砂災害
公表されている想定区域には含まれません
液状化
液状化しやすい地形から見た約250m四方の区画ごとの傾向で、この土地そのものの判定ではありません。

詳しくは、自治体のハザードマップで確認してください。

過去の災害の記録

公表されている記録
この地点と約300m以内に、公表されている記録は見つかりませんでした

国や自治体などが公表している過去の災害の記録の範囲です。記録が見つからないことは、過去に災害が起きなかったことを意味しません。

災害に関する指定区域

急傾斜地崩壊危険区域 / 地すべり防止区域 / 災害危険区域 / 大規模盛土造成地
公表されている区域には含まれません

国や自治体が公表している指定区域・マップの範囲です。区域内では建築などに制限がかかることがあります。内容は自治体と重要事項説明書で確認してください。

都市計画

区域区分
市街化区域(市街地として整備する区域)
用途地域
近隣商業地域
容積率・建ぺい率
容積率 400%・建ぺい率 80%
防火規制
防火地域

物件の位置が概算のため、隣り合う区画の指定と異なる場合があります。実際の指定は、重要事項説明書でご確認ください。

周辺の暮らし

西葛西(東京地下鉄)
1日あたり約94,293人(2023年度)直線距離で約560m
葛西(東京地下鉄)
1日あたり約95,955人(2023年度)直線距離で約1,290m
小学校区(公立)
西葛西小学校(江戸川区立)通学区域は自治体が決めており、変更されることがあります。
最寄りの小学校
江戸川区立西葛西小学校直線距離で約220m
最寄りの中学校
江戸川区立西葛西中学校直線距離で約560m
最寄りの高校
東京都立紅葉川高等学校直線距離で約1,880m
保育所・幼稚園など
500m以内 4件・1km以内 24件
最寄りの病院(1km以内)
医療法人社団 済安堂 西葛西・井上眼科病院直線距離で約330m / 1km以内の病院 3件
診療所
500m以内 15件

距離は物件の位置からの直線距離で、徒歩の時間ではありません。乗降客数は、鉄道会社が公表した1日の乗車人員と降車人員の合計(年度の平均)です。駅・学校・施設の名前は日本語のままです。

周辺の人口の見通し

2025年(推計)
約2,143人
2050年(推計)
約2,223人(2025年比 +3.7%)
65歳以上の割合
17.6% → 28.4%(2025年→2050年)

国土交通省 国土政策局の推計(2020年の国勢調査が基準)をもとにした、約250m四方の区画のデータです。区画が小さいため実際の人口とは差があり、市区町村全体の傾向を表すものではありません。

近くの地価

住宅地・約135m
¥635,000/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 +8.4%)
住宅地・約418m
¥648,000/㎡都道府県地価調査・2026/7/1(前年比 +8.5%)
住宅地・約588m
¥425,000/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 +4.2%)

国や都道府県が選んだ代表的な土地(標準地)の価格です。この物件の価格や価値を示すものではありません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(国のデータを、当社が物件の所在地付近について加工して作成しています)取得日: 2026/10/14

所在地・周辺地図

投資・収益分析

表面利回り4.96%

物件の年間収入(事業収入)に基づきます。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

表面利回り
4.96%
想定実質利回り
3.67%

管理費等が分からない物件のため、経費を賃料の15%と仮定しています

保有10年で売却した場合(税引前)
年平均リターン(IRR)
2.8%
手取りの増加
+¥91,040,000
増加率(投資総額比) +26.5%
想定資産価値累計純収益手取りの増加

各年の終わりに売却した場合(税引前)

年次想定資産価値累計純収益手取りの増加増加率(投資総額比)年平均リターン(IRR)
1年目¥319,000,000+¥12,580,000¥-22,170,000-6.5%-6.5%
2年目¥319,000,000+¥25,160,000¥-9,590,000-2.8%-1.4%
3年目¥319,000,000+¥37,740,000+¥2,990,000+0.9%0.3%
4年目¥319,000,000+¥50,310,000+¥15,570,000+4.5%1.2%
5年目¥319,000,000+¥62,890,000+¥28,150,000+8.2%1.7%
6年目¥319,000,000+¥75,470,000+¥40,720,000+11.9%2.1%
7年目¥319,000,000+¥88,050,000+¥53,300,000+15.5%2.3%
8年目¥319,000,000+¥100,630,000+¥65,880,000+19.2%2.5%
9年目¥319,000,000+¥113,210,000+¥78,460,000+22.9%2.7%
10年目¥319,000,000+¥125,780,000+¥91,040,000+26.5%2.8%

計算の前提

  • 投資総額 ¥343,093,000(物件価格 ¥319,000,000+購入の諸費用 ¥24,093,000)
  • 管理費・修繕積立金 年¥2,373,300
  • 賃貸管理料 賃料の5.5%(税込)
  • 売却の費用(仲介手数料・印紙税)を売却価格から差し引いています
  • 税金(家賃の所得税・売却益の税金など)、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥24,093,000
仲介手数料(価格の3%+6万円に消費税。400万円を超える物件)¥10,593,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥7,650,000
登録免許税(所有権移転等)¥3,820,000
印紙税(売買契約書用等)¥60,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥1,970,000

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。当社が売主と価格・条件を調整します。そのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と重要事項のご説明(オンライン)を経て、売買契約書に電子署名していただきます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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