販売中一棟売りアパート

笛吹市石和町河内の一棟売りアパート

山梨県笛吹市石和町河内
販売価格
¥203,500,000
想定実質利回り: 4.13%
笛吹市石和町河内の一棟売りアパート - 1/11
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エグゼクティブ・サマリー

山梨県笛吹市石和町河内に位置する、2018年1月築の木造地上2階建て一棟売りアパートです。建物面積は679.9㎡で、オートロック、エレベーター、非接触型ICカードキー、24時間セキュリティ、バス・トイレ別などの設備を備え、駐車場および無料の駐輪場・バイク置場があります。土地面積は公簿966㎡、権利は所有権です。都市計画は非線引区域の無指定地域で、建ぺい率は70%、容積率は200%、地勢は平坦で、東側幅員4.7mの公道に接道しています。現況は賃貸中で、引渡しは相談です。周辺施設として、コンビニまで132m(徒歩2分)、郵便局まで541m(徒歩7分)です。

物件詳細

建物面積
679.9 ㎡
建物構造
木造
建築年
2018
階数
2 階建
耐震基準
新耐震基準
想定年間賃料
¥9,490,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
賃貸中
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地面積
966.0 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
非線引区域
用途地域
指定なし
建ぺい率/容積率
70% / 200%
接道
東側 公道 幅員4.7m 接道17m
私道負担
なし
地勢
平坦

価格のほかにかかる費用

駐車場
あり · 無料

マンションの管理

総戸数
18戸

設備・周辺

ガス
プロパンガス

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地付近の情報

国土交通省のデータをもとに、物件の所在地付近の災害の想定・過去の災害の記録・災害に関する指定区域・都市計画・周辺の暮らし(駅・学校・医療など)・人口・地価・取引事例をまとめています。位置は住所をもとにした概算のため、区画の端では実際と異なることがあります。災害の想定や記録は国や自治体が公表しているものに限られ、想定区域に含まれないことや記録が見つからないことは、被害が起きないことを意味しません。詳しくは、自治体のハザードマップと、売買の際の重要事項説明でご確認ください。

災害の想定(所在地付近)

洪水(想定最大規模)
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 3〜5 m)対象の河川: 平等川、渋川、第二平等川、笛吹川
高潮
公表されている想定区域には含まれません
津波
公表されている想定区域には含まれません
土砂災害
公表されている想定区域には含まれません
液状化
やや液状化しやすい地形から見た約250m四方の区画ごとの傾向で、この土地そのものの判定ではありません。

詳しくは、自治体のハザードマップで確認してください。

過去の災害の記録

公表されている記録
この地点と約300m以内に、公表されている記録は見つかりませんでした

国や自治体などが公表している過去の災害の記録の範囲です。記録が見つからないことは、過去に災害が起きなかったことを意味しません。

災害に関する指定区域

急傾斜地崩壊危険区域 / 地すべり防止区域 / 災害危険区域 / 大規模盛土造成地
公表されている区域には含まれません

国や自治体が公表している指定区域・マップの範囲です。区域内では建築などに制限がかかることがあります。内容は自治体と重要事項説明書で確認してください。

都市計画

区域区分
都市計画区域(市街化区域・市街化調整区域の区分はありません)

物件の位置が概算のため、隣り合う区画の指定と異なる場合があります。実際の指定は、重要事項説明書でご確認ください。

周辺の暮らし

小学校区(公立)
富士見小学校(笛吹市立)通学区域は自治体が決めており、変更されることがあります。
最寄りの小学校
笛吹市立富士見小学校直線距離で約280m
最寄りの中学校
笛吹市立石和中学校直線距離で約1,780m
保育所・幼稚園など
500m以内 2件・1km以内 4件
診療所
500m以内 1件

距離は物件の位置からの直線距離で、徒歩の時間ではありません。乗降客数は、鉄道会社が公表した1日の乗車人員と降車人員の合計(年度の平均)です。駅・学校・施設の名前は日本語のままです。

周辺の人口の見通し

2025年(推計)
約159人
2050年(推計)
約142人(2025年比 -10.4%)
65歳以上の割合
24.3% → 37.5%(2025年→2050年)

国土交通省 国土政策局の推計(2020年の国勢調査が基準)をもとにした、約250m四方の区画のデータです。区画が小さいため実際の人口とは差があり、市区町村全体の傾向を表すものではありません。

近くの地価

住宅地・約936m
¥26,900/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 -0.4%)
住宅地・約1,374m
¥26,900/㎡都道府県地価調査・2026/7/1(前年比 0%)
住宅地・約1,456m
¥37,800/㎡都道府県地価調査・2026/7/1(前年比 +0.8%)

国や都道府県が選んだ代表的な土地(標準地)の価格です。この物件の価格や価値を示すものではありません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(国のデータを、当社が物件の所在地付近について加工して作成しています)取得日: 2026/10/14

所在地・周辺地図

投資・収益分析

表面利回り4.66%
想定実質利回り4.13%

現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。

実質利回り=(年間賃料 − 管理費・修繕積立金 − 賃貸管理料〈賃料の5.5%〉)÷(物件価格+購入の諸費用)。固定資産税・空室・修繕の費用は含みません。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

表面利回り
4.66%
想定実質利回り
4.13%
保有10年で売却した場合(税引前)
年平均リターン(IRR)
3.3%
手取りの増加
+¥69,260,000
増加率(投資総額比) +31.9%
想定資産価値累計純収益手取りの増加

各年の終わりに売却した場合(税引前)

年次想定資産価値累計純収益手取りの増加増加率(投資総額比)年平均リターン(IRR)
1年目¥203,500,000+¥8,970,000¥-11,470,000-5.3%-5.3%
2年目¥203,500,000+¥17,940,000¥-2,500,000-1.2%-0.6%
3年目¥203,500,000+¥26,910,000+¥6,470,000+3.0%1.0%
4年目¥203,500,000+¥35,880,000+¥15,440,000+7.1%1.8%
5年目¥203,500,000+¥44,850,000+¥24,410,000+11.2%2.3%
6年目¥203,500,000+¥53,820,000+¥33,380,000+15.4%2.7%
7年目¥203,500,000+¥62,790,000+¥42,350,000+19.5%2.9%
8年目¥203,500,000+¥71,760,000+¥51,320,000+23.6%3.1%
9年目¥203,500,000+¥80,730,000+¥60,290,000+27.8%3.2%
10年目¥203,500,000+¥89,700,000+¥69,260,000+31.9%3.3%

計算の前提

  • 投資総額 ¥217,101,500(物件価格 ¥203,500,000+購入の諸費用 ¥13,601,500)
  • 管理費・修繕積立金はかかりません(建物を丸ごと所有する物件)
  • 賃貸管理料 賃料の5.5%(税込)
  • 売却の費用(仲介手数料・印紙税)を売却価格から差し引いています
  • 税金(家賃の所得税・売却益の税金など)、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥13,601,500
仲介手数料(価格の3%+6万円に消費税。400万円を超える物件)¥6,781,500
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥3,660,000
登録免許税(所有権移転等)¥1,830,000
印紙税(売買契約書用等)¥60,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥1,270,000

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。当社が売主と価格・条件を調整します。そのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と重要事項のご説明(オンライン)を経て、売買契約書に電子署名していただきます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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