販売中一棟売りマンション

フルリール

山梨県甲府市富竹2丁目
販売価格
¥62,000,000
想定実質利回り: 10.1%
フルリール - 1/1
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エグゼクティブ・サマリー

本物件は山梨県甲府市富竹2丁目に所在する、1985年11月築、S造地上3階建ての一棟売りマンション「フルリール」です。交通は中央本線「甲府」駅徒歩45分に位置します。建物面積は626㎡、向きは南向きで、駐車場、駐輪場、バイク置場を備えています。土地面積は公簿1046.27㎡で、権利は所有権、第一種中高層住居専用地域に位置し、建ぺい率は60%、容積率は200%です。接道状況は南側幅員4mとなっています。現況は賃貸中で、引渡しは相談です。周辺施設として、小学校まで962m(徒歩13分)です。

物件詳細

建物面積
626.0 ㎡
建物構造
S造
建築年
1985
階数
3 階建
耐震基準
新耐震基準
想定年間賃料
¥7,080,000
交通
  • 甲府駅
    中央本線
    徒歩45分
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
賃貸中
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地面積
1,046.3 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
市街化区域
用途地域
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率
60% / 200%
接道
南側 幅員4m
セットバック
なし
私道負担
なし
地勢
平坦

価格のほかにかかる費用

駐車場
あり · 無料

マンションの管理

総戸数
11戸

設備・周辺

小学校まで
約962m
中学校まで
約597m

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地付近の情報

国土交通省のデータをもとに、物件の所在地付近の災害の想定・過去の災害の記録・災害に関する指定区域・都市計画・周辺の暮らし(駅・学校・医療など)・人口・地価・取引事例をまとめています。位置は住所をもとにした概算のため、区画の端では実際と異なることがあります。災害の想定や記録は国や自治体が公表しているものに限られ、想定区域に含まれないことや記録が見つからないことは、被害が起きないことを意味しません。詳しくは、自治体のハザードマップと、売買の際の重要事項説明でご確認ください。

災害の想定(所在地付近)

洪水(想定最大規模)
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 0.5 m未満)対象の河川: 貢川
高潮
公表されている想定区域には含まれません
津波
公表されている想定区域には含まれません
土砂災害
公表されている想定区域には含まれません
液状化
やや液状化しやすい地形から見た約250m四方の区画ごとの傾向で、この土地そのものの判定ではありません。

詳しくは、自治体のハザードマップで確認してください。

過去の災害の記録

公表されている記録
この地点と約300m以内に、公表されている記録は見つかりませんでした

国や自治体などが公表している過去の災害の記録の範囲です。記録が見つからないことは、過去に災害が起きなかったことを意味しません。

災害に関する指定区域

急傾斜地崩壊危険区域 / 地すべり防止区域 / 災害危険区域 / 大規模盛土造成地
公表されている区域には含まれません

国や自治体が公表している指定区域・マップの範囲です。区域内では建築などに制限がかかることがあります。内容は自治体と重要事項説明書で確認してください。

都市計画

区域区分
市街化区域(市街地として整備する区域)
用途地域
第一種中高層住居専用地域
容積率・建ぺい率
容積率 200%・建ぺい率 60%

物件の位置が概算のため、隣り合う区画の指定と異なる場合があります。実際の指定は、重要事項説明書でご確認ください。

周辺の暮らし

小学校区(公立)
貢川小学校(甲府市立)通学区域は自治体が決めており、変更されることがあります。
最寄りの小学校
甲府市立新田小学校直線距離で約590m
最寄りの中学校
甲府市立富竹中学校直線距離で約470m
最寄りの高校
山梨県立甲府西高等学校直線距離で約830m
最寄りの大学・短大・高専
山梨県立大学直線距離で約1,470m
保育所・幼稚園など
500m以内 2件・1km以内 12件
最寄りの病院(1km以内)
医療法人小宮山会貢川整形外科病院直線距離で約780m / 1km以内の病院 1件
診療所
500m以内 1件

距離は物件の位置からの直線距離で、徒歩の時間ではありません。乗降客数は、鉄道会社が公表した1日の乗車人員と降車人員の合計(年度の平均)です。駅・学校・施設の名前は日本語のままです。

周辺の人口の見通し

2025年(推計)
約395人
2050年(推計)
約371人(2025年比 -6.1%)
65歳以上の割合
23.8% → 33.2%(2025年→2050年)

国土交通省 国土政策局の推計(2020年の国勢調査が基準)をもとにした、約250m四方の区画のデータです。区画が小さいため実際の人口とは差があり、市区町村全体の傾向を表すものではありません。

近くの地価

住宅地・約645m
¥40,700/㎡都道府県地価調査・2026/7/1(前年比 -0.2%)
住宅地・約654m
¥40,800/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 0%)
商業地・約655m
¥75,400/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 +0.3%)

国や都道府県が選んだ代表的な土地(標準地)の価格です。この物件の価格や価値を示すものではありません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(国のデータを、当社が物件の所在地付近について加工して作成しています)取得日: 2026/10/14

所在地・周辺地図

投資・収益分析

表面利回り11.42%
想定実質利回り10.1%

現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。

実質利回り=(年間賃料 − 管理費・修繕積立金 − 賃貸管理料〈賃料の5.5%〉)÷(物件価格+購入の諸費用)。固定資産税・空室・修繕の費用は含みません。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

表面利回り
11.42%
想定実質利回り
10.10%
保有10年で売却した場合(税引前)
年平均リターン(IRR)
9.5%
手取りの増加
+¥60,540,000
増加率(投資総額比) +91.4%
想定資産価値累計純収益手取りの増加

各年の終わりに売却した場合(税引前)

年次想定資産価値累計純収益手取りの増加増加率(投資総額比)年平均リターン(IRR)
1年目¥62,000,000+¥6,690,000+¥330,000+0.5%0.5%
2年目¥62,000,000+¥13,380,000+¥7,020,000+10.6%5.4%
3年目¥62,000,000+¥20,070,000+¥13,710,000+20.7%7.1%
4年目¥62,000,000+¥26,760,000+¥20,400,000+30.8%8.0%
5年目¥62,000,000+¥33,450,000+¥27,090,000+40.9%8.5%
6年目¥62,000,000+¥40,140,000+¥33,780,000+51.0%8.8%
7年目¥62,000,000+¥46,830,000+¥40,470,000+61.1%9.1%
8年目¥62,000,000+¥53,520,000+¥47,160,000+71.2%9.2%
9年目¥62,000,000+¥60,220,000+¥53,850,000+81.3%9.4%
10年目¥62,000,000+¥66,910,000+¥60,540,000+91.4%9.5%

計算の前提

  • 投資総額 ¥66,222,000(物件価格 ¥62,000,000+購入の諸費用 ¥4,222,000)
  • 管理費・修繕積立金はかかりません(建物を丸ごと所有する物件)
  • 賃貸管理料 賃料の5.5%(税込)
  • 売却の費用(仲介手数料・印紙税)を売却価格から差し引いています
  • 税金(家賃の所得税・売却益の税金など)、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥4,222,000
仲介手数料(価格の3%+6万円に消費税。400万円を超える物件)¥2,112,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥1,110,000
登録免許税(所有権移転等)¥550,000
印紙税(売買契約書用等)¥30,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥420,000

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。当社が売主と価格・条件を調整します。そのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と重要事項のご説明(オンライン)を経て、売買契約書に電子署名していただきます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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