販売中マンション
中野第二コーポ
東京都中野区中野５丁目
- 事務所使用可
販売価格
¥20,800,000
想定実質利回り: 6.54%
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エグゼクティブ・サマリー
東京都中野区中野５丁目に所在する、1966年11月築、SRC造地上11階建てのマンション「中野第二コーポ」です。交通は中央本線、東京地下鉄東西線、総武・中央緩行線の「中野」駅より徒歩9分です。施工は（株）長谷川工務店、総戸数は102戸で、管理形態は全部委託の日勤管理です。対象住戸は2階に位置する南向きの2Kで、専有面積は35.7㎡、バルコニー面積は7㎡です。建物にはエレベーターが設置されており、事務所としての使用が可能です。土地権利は所有権、用途地域は近隣商業地域です。現況は賃貸中で、引渡しは相談となります。
物件詳細
建物面積
35.7 ㎡
間取り
2K
建物構造
SRC造
建築年
1966
階数
2階 / 11階建
耐震基準
旧耐震基準
想定年間賃料
¥1,610,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号
物件の詳しい情報
現況・引渡し
- 現況
- 賃貸中
- 引渡し
- 相談
土地・法令上の制限
- 土地の権利
- 所有権
- 用途地域
- 近隣商業地域
価格のほかにかかる費用
- 駐車場
- なし
マンションの管理
- 管理の形
- 全部委託
- 管理員
- 日勤
- 総戸数
- 102戸
ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。
所在地・周辺地図
投資・収益分析
想定表面利回り7.74%
想定実質利回り6.54%
賃貸中の物件ですが、現在の賃料が分からないため、相場から推定した賃料で試算しています。現在の賃料とは異なる場合があります。
ROI SIMULATION
投資収益率シミュレーション
想定表面利回り
7.74%
想定実質利回り
6.54%
想定資産価値累計純収益総合リターン
| 年次 | 想定資産価値 | 累計純収益 | 総合リターン | ROI (%) | IRR (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥21,110,000 | +¥1,360,000 | ¥1,670,000 | 7.5% | 0.8% |
| 2年目 | ¥21,430,000 | +¥2,720,000 | ¥3,350,000 | 15% | 4.2% |
| 3年目 | ¥21,750,000 | +¥4,080,000 | ¥5,030,000 | 22.6% | 5.3% |
| 4年目 | ¥22,080,000 | +¥5,440,000 | ¥6,710,000 | 30.1% | 5.9% |
| 5年目 | ¥22,410,000 | +¥6,800,000 | ¥8,410,000 | 37.7% | 6.2% |
| 6年目 | ¥22,740,000 | +¥8,160,000 | ¥10,100,000 | 45.3% | 6.4% |
| 7年目 | ¥23,080,000 | +¥9,520,000 | ¥11,800,000 | 53% | 6.5% |
| 8年目 | ¥23,430,000 | +¥10,880,000 | ¥13,510,000 | 60.6% | 6.6% |
| 9年目 | ¥23,780,000 | +¥12,240,000 | ¥15,220,000 | 68.3% | 6.7% |
| 10年目 | ¥24,140,000 | +¥13,600,000 | ¥16,940,000 | 76% | 6.7% |
本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。
CLOSING COSTS
概算諸経費の内訳
諸経費合計 (目安)
¥1,482,400
仲介手数料（価格の3%＋6万円に消費税。400万円を超える物件）¥752,400
不動産取得税（推計・物件種別により税率が異なります）¥370,000
登録免許税（所有権移転等）¥180,000
印紙税（売買契約書用等）¥10,000
司法書士報酬・その他実費（目安）¥170,000
概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。
空いている日時からご予約
プライベート内見・オンライン相談ご予約
空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。
オンラインで申し込めます
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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認（パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類）と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認）