販売中一戸建て空き家再建築不可

貝塚市海塚2丁目中古戸建

大阪府貝塚市海塚2丁目
販売価格
¥3,800,000
表面利回り: 12.32%
貝塚市海塚2丁目中古戸建 - 1/8
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エグゼクティブ・サマリー

大阪府貝塚市海塚2丁目に所在する、1964年4月築の木造地上1階建て一戸建てです。交通は水間鉄道水間線「貝塚市役所前」駅徒歩5分、同線「貝塚」駅徒歩7分、「近義の里」駅徒歩9分の位置にあります。建物面積は35.8㎡、間取りは2Kで、都市ガスを備えています。土地面積は公簿57.32㎡で権利は所有権、都市計画は市街化区域、用途地域は第一種住居地域で、建ぺい率は60%、容積率は200%です。再建築不可の物件であり、駐車場はありません。現況は空家、引渡しは相談となります。周辺には中学校(377m、徒歩5分)、郵便局(397m、徒歩5分)、コンビニ(433m、徒歩6分)、銀行(558m、徒歩7分)、商業施設(683m、徒歩9分)があります。

物件詳細

建物面積
35.8 ㎡
間取り
2K
建物構造
木造
建築年
1964
階数
1 階建
耐震基準
旧耐震基準
想定年間賃料
¥470,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
空家
引渡し
相談

土地・法令上の制限

再建築
再建築不可建物を取り壊すと、新しく建物を建てられません。
土地面積
57.3 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
市街化区域
用途地域
第一種住居地域
建ぺい率/容積率
60% / 200%

価格のほかにかかる費用

駐車場
なし

設備・周辺

ガス
都市ガス
小学校まで
約1094m
中学校まで
約377m

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地・周辺地図

投資・収益分析

表面利回り12.32%

現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

表面利回り
12.32%
想定実質利回り
10.47%

管理費等が分からない物件のため、経費を賃料の15%と仮定しています

想定資産価値累計純収益総合リターン
年次想定資産価値累計純収益総合リターンROI (%)IRR (%)
1年目¥3,860,000+¥400,000¥450,00010.6%-0.8%
2年目¥3,910,000+¥800,000¥910,00021.2%5%
3年目¥3,970,000+¥1,190,000¥1,370,00031.9%7%
4年目¥4,030,000+¥1,590,000¥1,820,00042.5%7.9%
5年目¥4,090,000+¥1,990,000¥2,280,00053.2%8.5%
6年目¥4,160,000+¥2,390,000¥2,740,00063.9%8.8%
7年目¥4,220,000+¥2,780,000¥3,200,00074.6%9.1%
8年目¥4,280,000+¥3,180,000¥3,660,00085.4%9.2%
9年目¥4,340,000+¥3,580,000¥4,130,00096.1%9.4%
10年目¥4,410,000+¥3,980,000¥4,590,000106.9%9.4%

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥491,000
仲介手数料(800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税)¥330,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥60,000
登録免許税(所有権移転等)¥30,000
印紙税(売買契約書用等)¥1,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥70,000

800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円(税込)です(媒介契約のときにご説明します)。

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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