販売中一戸建て空き家

東新町5丁目 テラスハウス

大阪府松原市東新町5丁目
販売価格
¥3,800,000
想定表面利回り: 17.94%
東新町5丁目 テラスハウス - 1/8
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エグゼクティブ・サマリー

大阪府松原市東新町5丁目に位置する、1967年3月築の木造地上2階建て一戸建て(テラスハウス)です。交通は近鉄南大阪線「高見ノ里」駅へ徒歩6分です。建物面積は47.7㎡、間取りは3DKで、バルコニーが2ヵ所設けられています。土地面積は公簿35.77㎡で権利は所有権、市街化区域の第二種中高層住居専用地域に位置し、建ぺい率は60%、容積率は200%です。北側で幅員5mの私道に接道しています。現況は空家で、引渡しは相談です。周辺施設として、公園まで50m、スーパーまで225m(徒歩3分)、コンビニまで241m(徒歩4分)、商業施設まで324m(徒歩5分)、銀行まで335m(徒歩5分)、郵便局まで452m(徒歩6分)が所在します。

物件詳細

建物面積
47.7 ㎡
間取り
3DK
建物構造
木造
建築年
1967
階数
2 階建
耐震基準
旧耐震基準
想定年間賃料
¥680,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
空家
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地面積
35.8 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
市街化区域
用途地域
第二種中高層住居専用地域
建ぺい率/容積率
60% / 200%
接道
北側 私道 幅員5m 接道3.6m
私道負担
なし

設備・周辺

小学校まで
約808m
中学校まで
約1015m

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地・周辺地図

投資・収益分析

想定表面利回り17.94%

想定賃料に基づく試算です。実際の賃料とは異なる場合があります。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

想定表面利回り
17.94%
想定実質利回り
15.25%

管理費等が分からない物件のため、経費を賃料の15%と仮定しています

想定資産価値累計純収益総合リターン
年次想定資産価値累計純収益総合リターンROI (%)IRR (%)
1年目¥3,860,000+¥580,000¥640,00014.8%3.4%
2年目¥3,910,000+¥1,160,000¥1,270,00029.7%9.3%
3年目¥3,970,000+¥1,740,000¥1,910,00044.6%11.3%
4年目¥4,030,000+¥2,320,000¥2,550,00059.4%12.2%
5年目¥4,090,000+¥2,900,000¥3,190,00074.4%12.8%
6年目¥4,160,000+¥3,480,000¥3,830,00089.3%13.1%
7年目¥4,220,000+¥4,060,000¥4,470,000104.2%13.3%
8年目¥4,280,000+¥4,630,000¥5,120,000119.2%13.5%
9年目¥4,340,000+¥5,210,000¥5,760,000134.2%13.6%
10年目¥4,410,000+¥5,790,000¥6,400,000149.2%13.6%

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥491,000
仲介手数料(800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税)¥330,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥60,000
登録免許税(所有権移転等)¥30,000
印紙税(売買契約書用等)¥1,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥70,000

800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円(税込)です(媒介契約のときにご説明します)。

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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