販売中一戸建て空き家

阪南市尾崎町4丁目の一戸建て

大阪府阪南市尾崎町4丁目
販売価格
¥5,000,000
想定表面利回り: 14.06%
阪南市尾崎町4丁目の一戸建て - 1/18
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エグゼクティブ・サマリー

本物件は大阪府阪南市尾崎町4丁目に所在する、1972年5月築の木造地上2階建て一戸建てです。交通は南海電鉄南海本線「尾崎」駅徒歩13分、同線「樽井」駅徒歩27分です。建物面積は130.8㎡で、間取りは土間収納を備えた6DKです。バス・トイレ別、室内洗濯機置場、上下水道、プロパンガス等の設備が備わっています。土地面積は公簿178.87㎡の所有権で、市街化区域の第一種住居地域(建ぺい率60%、容積率160%)に位置します。北東側幅員2.6mの公道に接する角地で、セットバックが必要です。現況は空家で引渡しは相談、駐車場はありません。周辺にはコンビニまで358m(徒歩5分)、郵便局まで482m(徒歩7分)、小学校まで520m(徒歩7分)、幼稚園・保育園まで650m(徒歩9分)、スーパーまで668m(徒歩9分)、医療機関まで964m(徒歩13分)が立地しています。

物件詳細

建物面積
130.8 ㎡
間取り
6DK
建物構造
木造
建築年
1972
階数
2 階建
耐震基準
旧耐震基準
想定年間賃料
¥700,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
空家
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地面積
178.9 ㎡公簿
土地の権利
所有権
地目
宅地
都市計画
市街化区域
用途地域
第一種住居地域
建ぺい率/容積率
60% / 160%
接道
北東側 公道 幅員2.6m 接道7.2m
セットバック
要
法令上の制限
法22条、宅造、第3種高度地区

価格のほかにかかる費用

駐車場
なし

設備・周辺

ガス
プロパンガス
水道
上水道
排水
下水道
小学校まで
約520m
中学校まで
約1934m

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地・周辺地図

投資・収益分析

想定表面利回り14.06%

想定賃料に基づく試算です。実際の賃料とは異なる場合があります。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

想定表面利回り
14.06%
想定実質利回り
11.95%

管理費等が分からない物件のため、経費を賃料の15%と仮定しています

想定資産価値累計純収益総合リターン
年次想定資産価値累計純収益総合リターンROI (%)IRR (%)
1年目¥5,070,000+¥600,000¥670,00012.1%2.2%
2年目¥5,150,000+¥1,200,000¥1,350,00024.3%7.3%
3年目¥5,230,000+¥1,790,000¥2,020,00036.4%9%
4年目¥5,310,000+¥2,390,000¥2,700,00048.6%9.8%
5年目¥5,390,000+¥2,990,000¥3,380,00060.8%10.3%
6年目¥5,470,000+¥3,590,000¥4,050,00073%10.6%
7年目¥5,550,000+¥4,180,000¥4,730,00085.3%10.8%
8年目¥5,630,000+¥4,780,000¥5,410,00097.5%10.9%
9年目¥5,720,000+¥5,380,000¥6,100,000109.8%11%
10年目¥5,800,000+¥5,980,000¥6,780,000122.1%11%

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥551,000
仲介手数料(800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税)¥330,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥90,000
登録免許税(所有権移転等)¥40,000
印紙税(売買契約書用等)¥1,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥90,000

800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円(税込)です(媒介契約のときにご説明します)。

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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