販売中マンション
トップ桜ヶ丘第二
神奈川県大和市福田６丁目
販売価格
¥2,800,000
想定実質利回り: 6.64%
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エグゼクティブ・サマリー
神奈川県大和市福田６丁目に所在する「トップ桜ヶ丘第二」は、1988年5月築のRC造地上4階建てマンションです。交通は小田急電鉄江ノ島線「桜ヶ丘」駅徒歩13分に位置します。対象住戸は2階部分の専有面積16㎡、間取りは1Rで、エアコンや都市ガスを備えています。総戸数は93戸、管理形態は全部委託（日勤）です。土地権利は所有権、用途地域は準工業地域です。現況は賃貸中で、引渡しは相談となります。
物件詳細
建物面積
16.0 ㎡
間取り
1R
建物構造
RC造
建築年
1988
階数
2階 / 4階建
耐震基準
新耐震基準
想定年間賃料
¥300,000
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号
物件の詳しい情報
現況・引渡し
- 現況
- 賃貸中
- 引渡し
- 相談
土地・法令上の制限
- 敷地面積（建物全体）
- 991.7 ㎡
- 土地の権利
- 所有権
- 用途地域
- 準工業地域
マンションの管理
- 管理の形
- 全部委託
- 管理員
- 日勤
- 管理会社
- 株式会社サニーライフ
- 総戸数
- 93戸
設備・周辺
- ガス
- 都市ガス
ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。
所在地・周辺地図
投資・収益分析
表面利回り10.71%
想定実質利回り6.64%
現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。
ROI SIMULATION
投資収益率シミュレーション
表面利回り
10.71%
想定実質利回り
6.64%
想定資産価値累計純収益総合リターン
| 年次 | 想定資産価値 | 累計純収益 | 総合リターン | ROI (%) | IRR (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥2,840,000 | +¥190,000 | ¥230,000 | 7% | -7.1% |
| 2年目 | ¥2,880,000 | +¥370,000 | ¥460,000 | 14% | -0.1% |
| 3年目 | ¥2,930,000 | +¥560,000 | ¥690,000 | 21% | 2.4% |
| 4年目 | ¥2,970,000 | +¥740,000 | ¥920,000 | 28.1% | 3.6% |
| 5年目 | ¥3,020,000 | +¥930,000 | ¥1,150,000 | 35.2% | 4.3% |
| 6年目 | ¥3,060,000 | +¥1,120,000 | ¥1,380,000 | 42.2% | 4.8% |
| 7年目 | ¥3,110,000 | +¥1,300,000 | ¥1,610,000 | 49.4% | 5.1% |
| 8年目 | ¥3,150,000 | +¥1,490,000 | ¥1,840,000 | 56.5% | 5.4% |
| 9年目 | ¥3,200,000 | +¥1,670,000 | ¥2,080,000 | 63.6% | 5.5% |
| 10年目 | ¥3,250,000 | +¥1,860,000 | ¥2,310,000 | 70.8% | 5.7% |
本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。
CLOSING COSTS
概算諸経費の内訳
諸経費合計 (目安)
¥461,000
仲介手数料（800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税）¥330,000
不動産取得税（推計・物件種別により税率が異なります）¥50,000
登録免許税（所有権移転等）¥20,000
印紙税（売買契約書用等）¥1,000
司法書士報酬・その他実費（目安）¥60,000
800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円（税込）です（媒介契約のときにご説明します）。
概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。
空いている日時からご予約
プライベート内見・オンライン相談ご予約
空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。
オンラインで申し込めます
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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認（パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類）と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認）