販売中マンション空き家

第2ファミール札幌

北海道札幌市北区北三十三条西7丁目
販売価格
¥7,000,000
第2ファミール札幌 - 1/1
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エグゼクティブ・サマリー

北海道札幌市北区北三十三条西7丁目に所在する、1976年4月築、RC造地上8階建てマンション「第2ファミール札幌」の4階住戸です。交通は札幌市南北線「北34条」駅徒歩5分です。専有面積は63.2㎡、バルコニー面積は5.1㎡、間取りは3LDKです。共用設備としてエレベーターがあり、管理形態は全部委託(日勤)です。土地の権利は所有権で、用途地域は近隣商業地域および第二種中高層住居専用地域です。現況は空家で、引渡しは即時です。

物件詳細

建物面積
63.2 ㎡
間取り
3LDK
建物構造
RC造
建築年
1976
階数
4階 / 8階建
耐震基準
旧耐震基準
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
空家
引渡し
即時

土地・法令上の制限

土地の権利
所有権
用途地域
近隣商業地域 / 第二種中高層住居専用地域

マンションの管理

管理の形
全部委託
管理員
日勤

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地・周辺地図

投資・収益分析

この物件の利回りは、賃料条件の確認後にご案内します。お問い合わせください。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

想定表面利回り
5.00%
想定実質利回り
2.04%

下の年間賃料はシミュレーション用の仮定値です。この物件の賃料情報ではありません。スライダーで条件を変えてご確認ください。

保有10年で売却した場合(税引前)
年平均リターン(IRR)
0.8%
手取りの増加
+¥610,000
増加率(投資総額比) +8.0%
想定資産価値累計純収益手取りの増加

各年の終わりに売却した場合(税引前)

年次想定資産価値累計純収益手取りの増加増加率(投資総額比)年平均リターン(IRR)
1年目¥7,000,000+¥160,000¥-790,000-10.4%-10.4%
2年目¥7,000,000+¥310,000¥-640,000-8.4%-4.3%
3年目¥7,000,000+¥470,000¥-480,000-6.3%-2.2%
4年目¥7,000,000+¥620,000¥-330,000-4.3%-1.1%
5年目¥7,000,000+¥780,000¥-170,000-2.3%-0.5%
6年目¥7,000,000+¥930,000¥-20,000-0.2%0.0%
7年目¥7,000,000+¥1,090,000+¥140,000+1.8%0.3%
8年目¥7,000,000+¥1,240,000+¥290,000+3.9%0.5%
9年目¥7,000,000+¥1,400,000+¥450,000+5.9%0.7%
10年目¥7,000,000+¥1,560,000+¥610,000+8.0%0.8%

計算の前提

  • 投資総額 ¥7,615,000(物件価格 ¥7,000,000+購入の諸費用 ¥615,000)
  • 管理費・修繕積立金 年¥175,200
  • 賃貸管理料 賃料の5.5%(税込)
  • 売却の費用(仲介手数料・印紙税)を売却価格から差し引いています
  • 税金(家賃の所得税・売却益の税金など)、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥615,000
仲介手数料(800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税)¥330,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥120,000
登録免許税(所有権移転等)¥60,000
印紙税(売買契約書用等)¥5,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥100,000

800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円(税込)です(媒介契約のときにご説明します)。

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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