ＳＫマンション
エグゼクティブ・サマリー
物件詳細
- 東千葉駅総武本線徒歩7分
- 千葉駅総武本線徒歩20分
物件の詳しい情報
現況・引渡し
- 現況
- 賃貸中
- 引渡し
- 相談
土地・法令上の制限
- 敷地面積（建物全体）
- 1,822.3 ㎡
- 土地の権利
- 所有権
- 用途地域
- 第一種住居地域
価格のほかにかかる費用
- 駐車場
- 空きなし
マンションの管理
- 管理の形
- 全部委託
- 管理員
- 不在
- 管理会社
- （株）アドバンス
- 管理組合
- あり
- 総戸数
- 107戸
ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。
所在地付近の情報
国土交通省のデータをもとに、物件の所在地付近の災害の想定・過去の災害の記録・災害に関する指定区域・都市計画・周辺の暮らし（駅・学校・医療など）・人口・地価・取引事例をまとめています。位置は住所をもとにした概算のため、区画の端では実際と異なることがあります。災害の想定や記録は国や自治体が公表しているものに限られ、想定区域に含まれないことや記録が見つからないことは、被害が起きないことを意味しません。詳しくは、自治体のハザードマップと、売買の際の重要事項説明でご確認ください。
災害の想定（所在地付近）
- 洪水（想定最大規模）
- 公表されている想定区域に含まれます（浸水の深さ 0.5〜3 m）対象の河川: 都川
- 高潮
- 公表されている想定区域に含まれます（浸水の深さ 1〜3 m）
- 津波
- 公表されている想定区域には含まれません
- 土砂災害
- 公表されている想定区域には含まれません
- 液状化
- やや液状化しやすい地形から見た約250m四方の区画ごとの傾向で、この土地そのものの判定ではありません。
詳しくは、自治体のハザードマップで確認してください。
過去の災害の記録
- 浸水した区域の記録
- 1981年10月（この地点を含む区域）資料: 昭和56年10月22日～23日台風24号による千葉県水害報告書 （千葉県土木部河川課）
国や自治体などが公表している過去の災害の記録の範囲です。記録が見つからないことは、過去に災害が起きなかったことを意味しません。
災害に関する指定区域
- 急傾斜地崩壊危険区域 / 地すべり防止区域 / 災害危険区域 / 大規模盛土造成地
- 公表されている区域には含まれません
国や自治体が公表している指定区域・マップの範囲です。区域内では建築などに制限がかかることがあります。内容は自治体と重要事項説明書で確認してください。
都市計画
- 区域区分
- 市街化区域（市街地として整備する区域）
- 用途地域
- 第一種住居地域
- 容積率・建ぺい率
- 容積率 200%・建ぺい率 60%
物件の位置が概算のため、隣り合う区画の指定と異なる場合があります。実際の指定は、重要事項説明書でご確認ください。
周辺の暮らし
- 東千葉（東日本旅客鉄道）
- 1日あたり約5,526人（2023年度）直線距離で約290m
- 千葉公園（千葉都市モノレール）
- 1日あたり約2,028人（2023年度）直線距離で約780m
- 栄町（千葉都市モノレール）
- 1日あたり約555人（2023年度）直線距離で約860m
- 小学校区（公立）
- 院内小学校（千葉市立）通学区域は自治体が決めており、変更されることがあります。
- 最寄りの小学校
- 千葉市立院内小学校直線距離で約240m
- 最寄りの中学校
- 千葉市立椿森中学校直線距離で約740m
- 最寄りの高校
- 千葉聖心高等学校直線距離で約450m
- 最寄りの大学・短大・高専
- 千葉大学直線距離で約1,580m
- 保育所・幼稚園など
- 500m以内 3件・1km以内 5件
- 最寄りの病院（1km以内）
- 独立行政法人国立病院機構 千葉医療センター直線距離で約620m / 1km以内の病院 3件
- 診療所
- 500m以内 2件
距離は物件の位置からの直線距離で、徒歩の時間ではありません。乗降客数は、鉄道会社が公表した1日の乗車人員と降車人員の合計（年度の平均）です。駅・学校・施設の名前は日本語のままです。
周辺の人口の見通し
- 2025年（推計）
- 約736人
- 2050年（推計）
- 約660人（2025年比 -10.3%）
- 65歳以上の割合
- 31.9% → 31.8%（2025年→2050年）
国土交通省 国土政策局の推計（2020年の国勢調査が基準）をもとにした、約250m四方の区画のデータです。区画が小さいため実際の人口とは差があり、市区町村全体の傾向を表すものではありません。
近くの地価
- 住宅地・約233m
- ¥161,000/㎡地価公示・2026/1/1（前年比 +8.1%）
- 商業地・約257m
- ¥175,000/㎡地価公示・2026/1/1（前年比 +6.1%）
- 商業地・約263m
- ¥180,000/㎡都道府県地価調査・2026/7/1（前年比 +5.9%）
国や都道府県が選んだ代表的な土地（標準地）の価格です。この物件の価格や価値を示すものではありません。
近隣の取引事例
- 取引の概況（2025年第1四半期〜2026年第1四半期）
- 8件・㎡あたりの中央値 ¥175,000（中間の半数は ¥157,083〜¥216,667）千葉市中央区祐光の事例（中古マンション等）
面積が近い最近の事例
- 2026年第1四半期
- ¥3,700,000・35 ㎡・1R・1974年築成約価格情報
- 2025年第4四半期
- ¥3,800,000・20 ㎡・1R・1988年築成約価格情報
- 2025年第4四半期
- ¥3,200,000・20 ㎡・1R・1988年築成約価格情報
- 2025年第4四半期
- ¥16,000,000・60 ㎡・2LDK・1974年築成約価格情報
- 2025年第4四半期
- ¥8,900,000・60 ㎡・2LDK・1974年築成約価格情報
国土交通省が公表している実際の取引の記録です。階・向き・状態などの個別の事情は反映されておらず、この物件の価格を評価するものではありません。
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（国のデータを、当社が物件の所在地付近について加工して作成しています）取得日: 2026/10/15
所在地・周辺地図
投資・収益分析
現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。
実質利回り＝（年間賃料 − 管理費・修繕積立金 − 賃貸管理料〈賃料の5.5%〉）÷（物件価格＋購入の諸費用）。固定資産税・空室・修繕の費用は含みません。
投資収益率シミュレーション
各年の終わりに売却した場合（税引前）
| 年次 | 想定資産価値 | 累計純収益 | 手取りの増加 | 増加率（投資総額比） | 年平均リターン（IRR） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | ¥4,000,000 | +¥350,000 | ¥-480,000 | -10.7% | -10.7% |
| 2年目 | ¥4,000,000 | +¥700,000 | ¥-130,000 | -3.0% | -1.6% |
| 3年目 | ¥4,000,000 | +¥1,050,000 | +¥210,000 | +4.7% | 1.7% |
| 4年目 | ¥4,000,000 | +¥1,390,000 | +¥560,000 | +12.5% | 3.3% |
| 5年目 | ¥4,000,000 | +¥1,740,000 | +¥910,000 | +20.2% | 4.4% |
| 6年目 | ¥4,000,000 | +¥2,090,000 | +¥1,260,000 | +28.0% | 5.0% |
| 7年目 | ¥4,000,000 | +¥2,440,000 | +¥1,610,000 | +35.7% | 5.5% |
| 8年目 | ¥4,000,000 | +¥2,790,000 | +¥1,960,000 | +43.5% | 5.9% |
| 9年目 | ¥4,000,000 | +¥3,140,000 | +¥2,300,000 | +51.2% | 6.1% |
| 10年目 | ¥4,000,000 | +¥3,490,000 | +¥2,650,000 | +59.0% | 6.4% |
計算の前提
- 投資総額 ¥4,501,000（物件価格 ¥4,000,000＋購入の諸費用 ¥501,000）
- 管理費・修繕積立金 年¥116,400
- 賃貸管理料 賃料の5.5%（税込）
- 売却の費用（仲介手数料・印紙税）を売却価格から差し引いています
- 税金（家賃の所得税・売却益の税金など）、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません
本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。
概算諸経費の内訳
800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円（税込）です（媒介契約のときにご説明します）。
概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。
プライベート内見・オンライン相談ご予約
空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。
この物件の買付オファー（LOI）をオンラインで提出する
ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認（パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類）と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。