販売中マンション

行徳マンション

千葉県市川市行徳駅前2丁目
販売価格
¥7,990,000
想定実質利回り: 5.15%
行徳マンション - 1/12
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エグゼクティブ・サマリー

千葉県市川市行徳駅前2丁目に所在する、1973年4月築、SRC造地上7階建てのマンション「行徳マンション」の2階住戸です。交通は東京地下鉄東西線「行徳」駅から徒歩3分です。専有面積は26㎡、バルコニー面積は3.23㎡、間取りは1LKで、南西向きです。設備には都市ガスや洗濯機置場があります。土地権利は所有権で、用途地域は第一種住居地域です。現況は賃貸中で、引渡しは相談となります。建物全体は総戸数593戸で、エレベーターが6台設置されており、常駐の自主管理となっています。

物件詳細

建物面積
26.0 ㎡
間取り
1LK
建物構造
SRC造
建築年
1973
階数
2階 / 7階建
耐震基準
旧耐震基準
想定年間賃料
¥640,000
交通
  • 行徳駅
    東京地下鉄東西線
    徒歩3分
取引態様
仲介
Japan Real Estate · 東京都知事(1)第113344号

物件の詳しい情報

現況・引渡し

現況
賃貸中
引渡し
相談

土地・法令上の制限

土地の権利
所有権
用途地域
第一種住居地域

マンションの管理

管理の形
自主管理
管理員
常駐

設備・周辺

ガス
都市ガス

ご購入の前に、重要事項説明で内容をご確認ください。

所在地付近の情報

国土交通省のデータをもとに、物件の所在地付近の災害の想定・過去の災害の記録・災害に関する指定区域・都市計画・周辺の暮らし(駅・学校・医療など)・人口・地価・取引事例をまとめています。位置は住所をもとにした概算のため、区画の端では実際と異なることがあります。災害の想定や記録は国や自治体が公表しているものに限られ、想定区域に含まれないことや記録が見つからないことは、被害が起きないことを意味しません。詳しくは、自治体のハザードマップと、売買の際の重要事項説明でご確認ください。

災害の想定(所在地付近)

洪水(想定最大規模)
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 0.5〜3 m)対象の河川: 江戸川
高潮
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 3〜5 m)
津波
公表されている想定区域に含まれます(浸水の深さ 0.3〜0.5 m)
土砂災害
公表されている想定区域には含まれません
液状化
液状化しやすい地形から見た約250m四方の区画ごとの傾向で、この土地そのものの判定ではありません。

詳しくは、自治体のハザードマップで確認してください。

過去の災害の記録

公表されている記録
この地点と約300m以内に、公表されている記録は見つかりませんでした

国や自治体などが公表している過去の災害の記録の範囲です。記録が見つからないことは、過去に災害が起きなかったことを意味しません。

災害に関する指定区域

急傾斜地崩壊危険区域 / 地すべり防止区域 / 災害危険区域 / 大規模盛土造成地
公表されている区域には含まれません

国や自治体が公表している指定区域・マップの範囲です。区域内では建築などに制限がかかることがあります。内容は自治体と重要事項説明書で確認してください。

都市計画

区域区分
市街化区域(市街地として整備する区域)
用途地域
第一種住居地域
容積率・建ぺい率
容積率 200%・建ぺい率 60%

物件の位置が概算のため、隣り合う区画の指定と異なる場合があります。実際の指定は、重要事項説明書でご確認ください。

周辺の暮らし

行徳(東京地下鉄)
1日あたり約52,701人(2023年度)直線距離で約200m
南行徳(東京地下鉄)
1日あたり約49,381人(2023年度)直線距離で約1,290m
妙典(東京地下鉄)
1日あたり約48,489人(2023年度)直線距離で約1,370m
小学校区(公立)
新浜小学校(市川市立)通学区域は自治体が決めており、変更されることがあります。
最寄りの小学校
市川市立新浜小学校直線距離で約540m
最寄りの中学校
市川市立第七中学校直線距離で約630m
最寄りの高校
千葉県立行徳高等学校直線距離で約1,940m
保育所・幼稚園など
500m以内 8件・1km以内 26件
最寄りの病院(1km以内)
安藤病院直線距離で約100m / 1km以内の病院 1件
診療所
500m以内 25件

距離は物件の位置からの直線距離で、徒歩の時間ではありません。乗降客数は、鉄道会社が公表した1日の乗車人員と降車人員の合計(年度の平均)です。駅・学校・施設の名前は日本語のままです。

周辺の人口の見通し

2025年(推計)
約1,859人
2050年(推計)
約1,674人(2025年比 -9.9%)
65歳以上の割合
20.7% → 34.5%(2025年→2050年)

国土交通省 国土政策局の推計(2020年の国勢調査が基準)をもとにした、約250m四方の区画のデータです。区画が小さいため実際の人口とは差があり、市区町村全体の傾向を表すものではありません。

近くの地価

商業地・約178m
¥1,310,000/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 +10.1%)
商業地・約294m
¥1,330,000/㎡都道府県地価調査・2026/7/1(前年比 +9.9%)
住宅地・約465m
¥381,000/㎡地価公示・2026/1/1(前年比 +2.1%)

国や都道府県が選んだ代表的な土地(標準地)の価格です。この物件の価格や価値を示すものではありません。

近隣の取引事例

取引の概況(2025年第1四半期〜2026年第1四半期)
68件・㎡あたりの中央値 ¥307,846(中間の半数は ¥240,000〜¥460,000)市川市行徳駅前の事例(中古マンション等)

面積が近い最近の事例

2026年第1四半期
¥5,900,000・25 ㎡・2DK・1973年築取引価格情報(アンケートによる)
2025年第4四半期
¥7,700,000・25 ㎡・1K・1974年築取引価格情報(アンケートによる)
2025年第4四半期
¥5,800,000・25 ㎡・1LK・1973年築成約価格情報
2025年第3四半期
¥5,500,000・25 ㎡・1DK・1974年築取引価格情報(アンケートによる)
2025年第3四半期
¥5,800,000・25 ㎡・1DK・1973年築取引価格情報(アンケートによる)

国土交通省が公表している実際の取引の記録です。階・向き・状態などの個別の事情は反映されておらず、この物件の価格を評価するものではありません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(国のデータを、当社が物件の所在地付近について加工して作成しています)取得日: 2026/10/15

所在地・周辺地図

投資・収益分析

表面利回り7.95%
想定実質利回り5.15%

現在の賃貸借契約の賃料に基づきます。

実質利回り=(年間賃料 − 管理費・修繕積立金 − 賃貸管理料〈賃料の5.5%〉)÷(物件価格+購入の諸費用)。固定資産税・空室・修繕の費用は含みません。

ROI SIMULATION

投資収益率シミュレーション

表面利回り
7.95%
想定実質利回り
5.15%
保有10年で売却した場合(税引前)
年平均リターン(IRR)
4.2%
手取りの増加
+¥3,470,000
増加率(投資総額比) +40.1%
想定資産価値累計純収益手取りの増加

各年の終わりに売却した場合(税引前)

年次想定資産価値累計純収益手取りの増加増加率(投資総額比)年平均リターン(IRR)
1年目¥7,990,000+¥440,000¥-540,000-6.2%-6.2%
2年目¥7,990,000+¥890,000¥-90,000-1.1%-0.5%
3年目¥7,990,000+¥1,330,000+¥350,000+4.1%1.4%
4年目¥7,990,000+¥1,780,000+¥800,000+9.2%2.4%
5年目¥7,990,000+¥2,220,000+¥1,240,000+14.4%3.0%
6年目¥7,990,000+¥2,670,000+¥1,690,000+19.5%3.4%
7年目¥7,990,000+¥3,110,000+¥2,130,000+24.7%3.7%
8年目¥7,990,000+¥3,560,000+¥2,580,000+29.8%3.9%
9年目¥7,990,000+¥4,000,000+¥3,020,000+35.0%4.1%
10年目¥7,990,000+¥4,450,000+¥3,470,000+40.1%4.2%

計算の前提

  • 投資総額 ¥8,635,000(物件価格 ¥7,990,000+購入の諸費用 ¥645,000)
  • 管理費・修繕積立金 年¥155,760
  • 賃貸管理料 賃料の5.5%(税込)
  • 売却の費用(仲介手数料・印紙税)を売却価格から差し引いています
  • 税金(家賃の所得税・売却益の税金など)、空室、固定資産税、修繕の費用は含みません

本シミュレーションは入力条件に基づく試算であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。市場動向・空室率・金利等により実際の結果は異なります。投資のご判断はお客様ご自身の責任で行っていただき、当社は投資助言・代理業を行うものではありません。

CLOSING COSTS

概算諸経費の内訳

諸経費合計 (目安)
¥645,000
仲介手数料(800万円以下の物件の特例。一律30万円に消費税)¥330,000
不動産取得税(推計・物件種別により税率が異なります)¥140,000
登録免許税(所有権移転等)¥70,000
印紙税(売買契約書用等)¥5,000
司法書士報酬・その他実費(目安)¥100,000

800万円以下の物件の仲介手数料は、法令の特例により一律33万円(税込)です(媒介契約のときにご説明します)。

概算諸費用です。固定資産税等の精算金は日割りで別途計算されます。

空いている日時からご予約

プライベート内見・オンライン相談ご予約

空いている日時からお選びください。オンライン相談はその場で確定し、確認メールをお送りします。現地からの中継・ご来場は、物件を見られるか確認してから確定します。

オンラインで申し込めます

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ご希望の価格と決済の時期をお送りください。お申し込みのあと、オンラインでの本人確認(パスポートのICチップの読み取り・現住所の確認書類)と、売買契約書への電子署名に進みます。進み具合はマイページで確認できます。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(オンラインでの確認と、転送不要の国際書留によるコードの確認)
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